４月から実施の「後期高齢者医療保険制度」は、多くの国民から中止を求める声が出されています。７５歳以上のすべての方から保険料を徴収し、滞納すれば保険証を取り上げ、その上医療の上限を決めて、診療の抑制をするというとんでもない代物です。

　この制度は、０６年６月に、医療改革と称して７０歳〜７４歳までの窓口負担を２割にすることや、６５歳以上の世帯の国民健康保険税も年金から天引きすることなどを自民・公明党政府が、強行採決して決めたのです。その当時から、日本共産党は年齢による差別診療であり、断固反対を主張していました。

　０７年夏の参議院選挙では、自民党・公明党の政治に、国民は「ノー」の審判を下しました。これを受け扶養家族の保険料徴収は半年延期を打ち出しました。しかし、半年後には徴収されることから、制度そのものの見直しが求められています。

　野洲市で１２月議会に日本共産党議員団が国に対して凍結・中止を求める意見書を提案しましたが、保守系自民党・公明党などの反対で否決され、国に意見書を上げることができませんでした。国政でも地方議会でも国民の悲痛な声を代弁しているのは日本共産党の議員です。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-16/2007121601_03_0.html

　後期高齢者医療保険制度について、わかりやすいパンフレットが作成されました。ご希望の方は連絡ください。

　「保育料を下げてほしい」はみんなの願いではないでしょうか。

しかし、国では公的責任を放棄することが進められています。

２００４年度から、公立保育所運営費はこれまでの国庫負担金から、一般財源化しました。この結果０７年までの３年間に、公立保育所は７５３ヶ所減り、私立保育所は１１１１ヶ所増えています。

更に、０６年１０月から「認定子ども園」制度がはじまり、児童福祉法に基づく保育制度が解体されようとしています。

　野洲市においても、「財政健全化計画」で保育所・幼稚園の民営化が計画されており、８０名〜１００名定員の保育所を民営化した場合、５０００万円の削減目標が出されています。

　篠原保育所と篠原幼稚園の統合で「認定子ども園」を視野に入れた検討が進められています。「認定子ども園」は保育所と幼稚園の子どもを一緒に保育する施設で、保育基準は保育所や幼稚園の設置基準より低く、入所は直接契約、保育料は自由設定方式が適用されます。

　そのため、障害児の排除や、保育料の引き上げや、保育の最低基準が守られないことなどが危惧されています。

　所得税によって保育料が決められていますが、０７年度から所得税率は１０％から５％になったため、来年度は保育料の算定基準の改定があります。

それぞれの町で所得階層の基準がバラバラであるため、０７年度の保育料を比較するために所得税１万円、１０万円、２０万円、３０万円、４０万円のランクで比較しました。

　「保育料を下げてほしい」という願いを聞き、０８年度の保育料改定に際して、今年度より引き下げるべきです。

　　２００８年１月