文部科学省によるタウンミーティングでの「やらせ質問」「さくら」など、教育を論じる資格がないことが明らかになりながら、１２月１５日、教育基本法の改定が強行採決され、戦後の教育史上に最悪の汚点をきざみこみました。
しかし、これまでの教育基本法第１０条「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負って行なわれるべきものである」という精神は、憲法第１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」また２６条「ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、憲法そのもののなかに生きています。
　憲法に反する教育基本法の具体化や「愛国心」の押し付けは許されません。国がどんな悪法をつくり、教育現場を統制・支配しようとしても、教師と子どもたちの心を縛ることはできません。
　また、「教育振興基本計画」により、全国一斉学力テストを行い、全国の学校を序列化し、競争主義を押し付け、「いじめ」に拍車をかけようとしています。
　下村博文内閣官房副長官は、「学校選択制を推進し、子どもが集まらない学校は潰し、そのような学校にいた先生は、廃校とともに職探しをしてもらう。究極的には公立学校は『私学化』すべき。学校間に競争が生じ、優秀な先生はふさわしい給与で迎えられるようになるだろう。イギリスでは、１９９７年『子育て命令法』が施行され、子どもの非行や不登校を親の責任とし、『親に罰金刑』を科している。」と中央公論１１月号で発言しています。
　いま国が目指している教育は、とうてい受けいれられません。
　「競争とふるいわけで人間を壊す教育」から「共同と学びで人間をそだてる教育」を願っています。一歩でも二歩でも、教育を良くしていくためがんばります。

　２００６年１２月１５日、抗議集会への志位委員長の報告（大要）
　http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/09-kyouiku/index.html

　実現しました
　中学校卒業まで入院の医療費の無料化が、一月から実施されます。通院は就学前まで無料です。
　市議会議員選挙で、小学校卒業までの医療費無料化を求めてきました。一般質問でも先進地の予算も例に出し、実施を求めてきました。
　今後は、通院も無料にしていくように、みなさんと運動を進めてまいります。

０６年３月議会で介護保険料が、「豊政会」（保守系自民党）と公明党の賛成で大幅に引き上げらました。