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昨年１０月３１日、自民・公明の賛成で、「障害者自立支援法」が成立しました。
１０万人を超える障害者が全国で集会・デモ・国会前で座り込みをされ、廃案になっていたのが衆議院選挙で３分の２の議席を確保したことから、一気に強行しました。
障害者が人間として当たり前の生活をするために、必要な支援を「益」とみなして、負担を課す「応益負担」のやり方は、憲法２５条や福祉の理念に反します。
ホームヘルプサービスは、生活保護世帯以外はすべて１割負担となり、一挙に１万５千〜４万円以上の負担増となります。
施設やグループホーム利用者は、食費と居住費が全額自己負担になり、標準額として５万８千円の負担。また通所の場合、現在９５％の方が無料ですが、平均で月１０００円から１万９千円へと１９倍の値上げとなります。自己負担の上限が設けられていますが、月６万６千円の障害年金２級で１万５５００円の利用料であり、収入の２割を払わなければならず、負担軽減の配慮などといえるものではありません。
しかも、所得を判断するのは、支援費制度では本人・扶養義務者の収入が対象でしたが、自立支援法では「同一生計世帯」となり、世帯分離をしなければ、１割負担となります。
障害者いじめの「自立支援法」をごり押しした、自民党・公明党は許せません。
日本共産党は改善を求め、緊急の改善要求を発表しました。
2006年2月23日「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-23/2006022301_02_0.html
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