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昨年１０月、行政に調査依頼していた国民健康保険の結果を見てビックリしました。低所得者に対する法定減免があります。７割５割２割と３段階ですが、全体の３割の世帯が減免に該当しているのです。
いかに、所得の低い層からの国保税かが分かります。 医療費の減免が求められます。
また国保加入世帯も、旧中主町では全世帯の５３・５％、旧野洲町は４０・５％であり、野洲市になり、４３・２％です。年々国保加入世帯比率が増えてきており、国保税の引上げなどでなく、もっと社会保障制度として国の負担を増やすべきです。
今年は老年者控除が廃止され、配偶者特別控除も廃止され、定率減税も削減され、年金生活者は悲鳴を上げています。「これまでの年金より、４万円近く少なくなった。一年に一度の旅行を削らないと暮していけない」と言う声を聞きます。
このような状況の中、 平成１７年度に、国保税・介護保険料の大幅な引上げが提案されています。また介護保険料は来年度には更に大幅な引上げが予定されています。暮らし・福祉優先のまちにしなくてはなりません。
野洲市は栗東新幹線新駅に、２億７０００万円の負担金を出そうとしています。誰に聞いても、「草津線に乗り換え、シャトルバスに乗り換え栗東の新幹線になんか乗らない。京都まで行く」という声ばかりです。市民が利用しない開発は無駄な開発です。新幹線新駅は中止をすべきです。負担金も出すべきではありません。（２００５．３．１７）
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