２町の各施策は合併にあたり調整されたが、これまでの職員と町民の努力で作られたよき施策が後退、あるいは廃止されている。 旧中主町の母子家庭への町営住宅家賃補助、また、高齢者一人暮らしへの送迎サービスが廃止された。 本来、合併となれば「サービスは高い方に」ということが言われており、これらのサービスは存続すべきである。

　平成１１年度、乙窪工場団地造成に絡み、新設町道に接する企業との間に橋が設置された。 本来、企業が橋を設置する場合は、河川の占用許可を受け、その後、自費で設置しなければならない。 にもかかわらず、公費で橋を設置したのは、公金の不当な支出である。橋の設置費用を企業に請求すべきである。