２００８年８月２７日（水曜日）
福田内閣の、『目玉』である、「消費者庁」創設に関連し、担当大臣の野田大臣が、２８日に野洲市の「市民生活相談」の取り組みの視察・調査に訪れます。
全国に誇れる野洲市の多重債務問題を中心とした「市民生活相談」について、視察・調査をしていただくのは大いに歓迎するものです。
同時に大事なことは、政府が、「消費者庁」をつくるうえで、これまで、「消費者保護」よりも「産業（企業）優先」をすすめ、国民が求める安全の分野まで「規制緩和」してきたことを反省することが前提です。即ち、消費者庁の設立というなら、他省庁や企業への権限を明確にすることなくして国民の立場に立つ行政機関とはなりません。消費者の目線にたった抜本的な消費者行政の拡充が必要です。
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