件名

国民健康保険について

１）資格証明書について

１９９７年に当時の自民・民主・社民の各党が賛成し、国民健康保険制度に資格証明書の発行を義務付けた改悪がされました。

　２０００年以降、市町村で資格証明書の発行が大幅に増えました。これまでも、社会保障制度から排除する資格証明書の発行はすべきでないと求めてきました。

９月議会でも機械的な発行はすべきでない。子どものいる家庭には直ちに保険証を交付すべきと発言してきました。

一般新聞でも「無保険の子どもが３万人」と報道されるなど、社会問題となり、厚労省の実態調査の数字が明らかになりました。滋賀県下では、６自治体で、４７世態７２人と言う数字が明らかになり、その内野洲市も６世帯９人が無保険の子どもと言うことが明らかになりました。

１０月３０日には、厚労省は機械的な運用を行わないよう通知を出しました。

１１月５日には、日本共産党湖南地区委員会と野洲市議団として、「無保険の子どもをなくし、保険証の発行を求める要望を行いました。

その時の担当課の説明では、その時点で５世帯６人と言われていましたが、保険料の滞納を理由に、子どもに犠牲を押し付けるのは、児童福祉法にも反するものであり、憲法で保障された生存権の侵害であり、資格証明書の発行の中止を求めました。

申し入れから１ヶ月が経ちましたが、５世帯６人の子どもに保険証が交付されたのかお尋ねします。

さらに、機械的な資格証明書の発行については、子どもだけでなく全加入者においても発行すべきでないと考えます。現に、滋賀県内でも

２６市町のうち、７市町は発行していませんし、大津市でも発行２５世帯であり、野洲市の１４７世帯と比較して、行政の姿勢が違っていると言わなければなりません。国民健康保険制度を社会保障制度として位置付けるのかどうかが、問われているのではないでしょうか。この点をどのように改善されるのかお尋ねします。

２）高額療養費の貸付及び現物給付について

　医療費の負担が家計を圧迫しています。窓口３割負担となっている現在、入院の場合は総所得６００万円までは８万１０００円、住民税非課税世帯の人は３万５４００円です。しかも、月の初めから３１日までが、区切りであり、通院は別扱いとなっています。

　そのため、月末に入院・手術、月超して退院と言う場合、最悪と言う状況です。２か月にわたり、限度額８万１０００円ですから、１０日間の入院でも最低１６万２千円と食事代が必要であり、さらに通院費が必要となります。

　非課税世帯の人でも７万８００円の限度額と食事代になり、高額になります。

　突然の病気でも蓄えがなければ、医療も受けられない状況です。

　野洲市の場合、所得２００万円以下の世帯が、６１％です。

　法４４条に基づき、医療費の減免を実施すべきですが見解を求めます。

　さらに、病院窓口で市が発行した高額療養の限度額認定書を出せば、限度額の医療費で済みますが、その前提が、国保税を滞納していないことが条件になっています。

　先日ある方が、胃がんの手術で病院から２３万円の請求をされました。国保税は分納で少しずつ現年度分に滞納分をプラスして納めておられていました。

　市役所の窓口で限度額認定書を申し出られた所、滞納しているから発行はできない、滞納分を納めれば発行できると言われ、途方に暮れておられました。

　このような、窓口対応は不親切ではないでしょうか。分納の相談にも応じ、何年もかかって滞納分を納めておられる方です。

　限度額認定書が期日的に不可能であれば、高額療養の貸付制度があるなどのアドバイスが必要です。そのようなアドバイスもありませんでした。

　国民健康保険を社会保障制度として、だれもが安心して医療を受けられるようにしなければならず、担当職員も滞納があるからと拒否するやり方には問題があります。

　社保協の１０月調査では、野洲市で国保税を滞納している方は、１０１８世帯、１６，５％あります。

　今後どのような認識のもと対応をされるのかお伺いします。

回答要求者

市長

件名

介護保険について

２００９年は、３年に一度の見直しです。

１１月２７日付の読売新聞に、来年度から介護保険料１８０円の値上げという見出しが出ています。

　保険料は見直しの度に引き上げられてきました。野洲市でも２００１年には市民税本人非課税の第３段階の人で３万１１００円でしたが、２００３年には３万８千円、２００５年合併時に４万７４００円、２００６年に５万２８００円と、導入から５年で１・７倍になっています。

　見直しの度に保険料は引き上げられる一方、介護報酬は０３年にマイナス２・３％、０６年にマイナス２・４％引き下げられ、介護の人材不足や経営難で赤字となっており、今回追加経済対策で、３％の報酬引き上げをだしていますが、焼け石に水の状況です。

しかも、報酬引き上げによる保険料の上昇分を１２００億円国費で見るのは、０９年度の１年だけで、１０年度は半分、１１年度はゼロと言うことが追加経済対策で出されていますが、このまま決まれば、保険料の引き上げが毎年行われることになります。

そもそも、老人保健法による介護事業には５０％国がお金を出していたのが、介護保険になり国のお金は、２５％になり、県と市町村で２５％、４０歳から６４歳までが１７％、６５歳以上が３３％と決めたことにより、介護費用が増えれば保険料に跳ね返る仕組みになりました。

基本的には国が出すお金を引き上げない限り、保険あって介護なしと言う状況は変わりません。

今回の見直しにあたり、この仕組みそのものに対して、国に意見を上げるべきですが見解を求めます。

さらに、野洲市ではどのくらいの保険料になると計算されているのかお尋ねします。

現在でも高すぎる保険料に対して、独自の減免なども必要ではないかと考えますが見解をお尋ねします。

０６年度の改定の時、要介護１を要支援１・２にし、介護ベットや車いすを取り上げ大問題になりました。全国からの強い要望の中で、０７年１２月に厚労省が通達を出し、家族との同居を理由に一律に生活援助サービスの禁止をしないように、さらに今年２月には自治体に改善を求めました。５月の参議院厚生労働委員会で、共産党の小池議員が介護取り上げ問題で質問し、舛添大臣も「介護保険と言うのは、介護される人、家族が快適な状況になること。犬の散歩だって認めてもいいのではないか」と答弁しています。

しかし、現実は犬の散歩どころか、本人の散歩すら介護保険で禁止しているのが現実です。本来介護制度の目的は、高齢者の人権を保障し、人間らしい、その人らしい生活や発達を支援し、保障することではないでしょうか。

野洲市も見直しにあたり、アンケートを取ると言われていましたが、

どのような声が出されているのか、またその声に対してどのように改善をするのか、また施設整備も含めてお尋ねします。

回答要求者

市長

件名

障害者自立支援

　２００５年１０月に、自民・公明のみ賛成の中で障害者自立支援法が成立し、０６年４月から実施されました。

　３年が経ちましたが、１０月３１日、全国で３０人が憲法に反すると、全国８地裁に一斉に提訴しました。

　滋賀県でも、４人が提訴されています。

　提訴の内容は、制度そのものが障害者の生きる権利を奪う。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法２５条や幸福の追求の権利をうたっている１３条、法のもとの平等の１４条に違反していると訴えています。

　福岡の原告の障害者は、施設で働いて月８０００円の給料をもらい、月７５００円の利用料を負担している。障害者が働くことが励みにもならず、１割負担の応益負担が過酷になっています。

　滋賀県の原告の障害者の家族は、記者会見で「負担が払えないため施設を去った人は２０００人。大運動が起き、２度の特別措置を行ったが期限は３年間。応益負担の撤廃をして欲しい」「障害者を抱えて生きていけない」「自立支援法は弱い人をいじめる内容」とそれぞれ訴えがされました。

　野洲市の障害者の家族の方からは、障害者自立支援法でなく、自殺支援法です。と言われています。作業所で月４０００円の給料をもらい、利用料１５００円、食事提供費５２００円、マイナス２７００円です。作業所で給料をもらっても、追い足しをしなければならない。支援法の廃止をということが言われています。

　国の法律でありますが、障害者の現状をどのように認識されているのかまず最初にお尋ねします。

障害者自立支援法は、「構造改革」路線に基づき、社会保障費削減を最大の狙いとして作られたものです。憲法に基づいて障害者の権利を保障するという視点は全くなく、原則１割負担など介護保険との統合を目的に作られました。

このため、重度の障害ほど利用料が多額になることや、成長期にあたる子どもの車いすや補聴器などの補装具なども作り替えを控える事態となっています。

また、事業所への報酬単価の引き下げや支払いが「月額制」から「日額制」になり、利用者サービスの後退や労働条件の切り下げなど行い、ほとんどの事業所が経営困難や人手不足に陥っています。

さらに、すべての施設が２０１２年３月までに、新事業体系への移行を迫られていますが、障害者の就労を受け入れてくれる企業は少なく、就労支援と「くらしの場」の充実が求められています。

来年は、制度の見直しを行う年に当たり、政府は来年の通常国会に「改正」案を提出するとしていますが、障害者・家族・事業所が求めている根本的な見直しはできません。

このような現状の中、日本共産党は障害者自立支援法を廃止し、国連の「障害者権利条約」や憲法の趣旨に基づき、当事者参加で新しい「障害者福祉法」を作るべきと考えます。

　来年の見直しに向けて、国に対して地方自治体から声を上げるべきと考えますが、市長の見解を求めます。

　国の法律があまりにもひどい状況の中、和歌山県の御坊福祉圏域の１市５町は通所施設の利用料を４月から無料にしました。

　また京都市では、補装具の重複利用世帯に上限を超える額を償還しています。

　野洲市として、負担を軽減するための対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。

回答要求者

市長