件名

野洲駅前周辺整備事業について

　野洲駅前周辺整備事業は、まちづくり交付金で行われます。

　２００４年度導入以来、５年間で１兆円を超す状況で、その４割は道路特定財源で賄われることになっています。

　全国から出された計画書はこの４年間で７７３市町村、１３５５件申請され、すべて受理され８０７０億円交付されました。０８年度は５５１市町村、１６３件２５１０億円交付される見込みです。

　道路特定財源を２００９年度から一般財源化を福田首相は提案しているが、まちづくり交付金の財源はどうなるのか明確でありません。

　また全国から申請された内容では、地域交流センター３１億円を申請した千葉県のある町では、住民投票で反対が過半数以上あり、市は白紙撤回をしました。全国で申請された内容では、広島市民球場の建設、熊本城の本丸御殿建設、５０メートル幅シンボル道路の建設など、税金のバラマキ、巨額の箱もの建設と批判が上がっています。

　野洲市で計画された内容も、６月議会で指摘しましたように、市民からの要望と言うより、コンサルが描いた計画に検討委員会がお墨付きを与えた内容になっており、６億円もかけるぺデストリアンデッキや、１億円もかける北口の歩道橋などは、必要ないという声が多く聞かれます。総額２４億円のうち７億円。３割も必要ないという事業を実施しようとしています。

　まちづくり交付金に道路特定財源を使うことは、「都市再生整備には道路整備が伴う」と国交省のまちづくり推進課は発言していますが、申請した内容をチェックもせず、すべて交付しています。税金のバラマキと言う批判に対して、野洲市はどのような見解を持っておられるのかお尋ねします。

６月議会でも質問しましたが、野洲駅前周辺整備について質問します。

�@歩行者の安全について

　総額２４億円のうち、ぺデストリアンデッキに６億円ほどかける。北口に１億円の歩道橋をつくることになっています。歩行者の安全とにぎわい・交流の核となる空間の創出、など、必要性を述べておられますが、歩行者の安全のためならデッキや歩道橋を作るより、もっと他のことをすべきです。

　歩行者の安全のために、車両と歩行者の分離をする必要があります。南口も北口も同じですが、歩道の拡幅は必要でしょう。シェルターも必要でしょう。自家用車の乗降場所を、歩道に面することも必要でしょう。

歩行者の安全を一番に考えた場合、

第１点目は、車と人が接触することになりますから、ロータリーを横断する歩道は止めるべきです。緑地にして人が通行できないようにすべきです。

第２点目は、企業の送迎の車も歩道に面することが必要であり、北口もシェルターを延長し、歩道からの乗降になるようにすべきです。

第３点目は、自家用車の乗降できるスペースを南口だけでなく、北口にも作るべきです。

第４点目は、歩道のバリアフリーを行い、車いすがスムーズに通れるように改良すべきです。

以上の点についての見解を求めます。

�A修景ひろばや公園整備について

地元からの要求で作られた修景事業は、地元の方が維持管理をされ良好な状況を保つことができます。

しかし、地元要求もなく作られた修景事業は、利用者もなく、草ぼうぼうというところもあります。夏場などは２カ月もたてば草が伸び広がります。県道の街路樹などを見てもらえばお分かりのように、できた当時は綺麗でも何年も経てば、低木が枯れてしまっているところもあります。

また、児童公園でも子どもが遊ばないため、草が背丈まで伸びているところもあります。

ひろばや公園に、憩いの空間として高木・低木の整備をされることは、ヒートアイランドを防止し、ＣＯ２削減のためにも、望ましいことと思います。

しかし、駅前周辺整備計画では、まちづくり推進協議会の活動内容に、都市再生整備事業の推進、緑地等の清掃活動や防犯活動などの企画運営とあります。協議会の参加者は、市民・商工会・ＮＰＯ・行政などとなっており、草刈りや清掃は、この推進協議会が行うと言うことになりますが、これでは維持管理について、誰が責任を持つのかあいまいではないでしょうか。

これまでの公園の草刈りは地元自治会で、県下一斉清掃の時に行ってきました。しかし、高木・低木が整備されれば、年２回の草刈りでは間尺に合いません。

このような問題をどうされるのか。誰が草刈りや清掃活動に責任を持つのか。この問題が解決されて、はじめて整備事業を実施すべきと考えますが、見解を求めます。

�B歩道改良について

１７路線の整備に、９億３８００万円ということになっています。

多くの道は歩道を付けられるような幅員はありません。歩行者が安心して歩けるような道になることは、誰もが願っています。

ボランティアセンターの前に描かれているように、側道の内側に黄色の色をぬり、歩行者優先道路のようにしていくと言うことを聞きました。

しかし、歴史的な旧中山道や、朝鮮人街道などは、もっと趣のある道にすべきではないでしょうか。

黄色の塗料で書いたのでは余りにも無粋です。

例えば、草津宿本陣があるところの旧東海道は、車も自転車も歩行者も行き来されていますが、色的に分けられています。歴史街道として趣のある道路になっていますが、このようなことが考えられているのでしょうか。見解を求めます。

�C排水対策について

計画では、ザウルス公園の地下に貯留設備をすることになっています。２４年計画、２５年実施となっています。デッキ計画は２２年実施ということですが、本当に市民が早急にして欲しい事業は、排水対策ではないでしょうか。すでに今年も駅周辺で床下浸水がありました。最近は局地的な大雨が降る回数が増えました。市民の財産を守るためにも、優先順位は１番だと思いますが、２５年の計画にされたのは、何か解決しなければならないことがあるのでしょうか。見解を求めます。

�Dまちづくり推進協議会について

今回この整備計画を作るために設置された検討委員会は、昨年６月に立ちあげられましたが、１５名のメンバーのうち、５名が行政マン、３名が野洲高サッカー部、公募が２名、自治会代表２名、商工会代表、駅前関係者、地元企業の村田製作所各１名でした。

本来この種の検討会には、知識者として学者が入るべきだと思います。

さらに、もっと地元地権者が入るべきではないでしょうか。

コンサルが描いた計画を追認するような検討委員会でなく、みんなでまちづくりを考えられる委員会にすべきです。

今年度にまちづくり推進協議会を立ち上げることになっています。この協議会は市民・商工会・ＮＰＯ・行政となっています。何名ぐらいの規模で、どのような形態を取られるのでしょうか。見解を求めます。

回答要求者

市長

件名

区画整理事業について

野洲市では、桜生の区画整理が終わり、中畑・小篠原区画整理事業も来年度に終了し、今年度市三宅地域で区画整理事業準備会が立ちあげられています。この計画面積は、３・２ヘクタールで、桜生が４・６ヘクタールということですから、もっと小さな事業となります。

道路用地と公共用地も出さなければなりませんが、１６メートル幅の計画道路があります。

先線の野洲川右岸線の計画は財政厳しい折見通しも立たず、野洲川に橋をかけて守山に抜ける計画は不可能に近い状況であり、計画道路の見直しが必要ではないでしょうか。見解を求めます。

減歩率が５０％を超える状況の方もあり、６メートル幅の道路計画にしたなら、どれくらいの減歩率になるのか見解を求めます。

回答要求者

市長

件名

保育行政について

　財界は保育分野の潜在的市場規模を２兆円と試算し、儲けの対象にするため国に圧力をかけていました。

　２０００年３月に、企業に認可保育所の運営を認めました。例えば育児用品メーカーのピジョンやベネッセなどが参入し、企業内保育の委託、民間の保育事業を行っていますが、保育料は直接契約のため一律です。例えば０歳児４万５０００円、１・２歳児４万円となっているところや給食費�T万円プラスされているところなどもあります。東京都が開設した認証保育所も同様の直接契約の保育所です。

野洲市のように国の基準による所得階層で保育料が決められていないため、低所得の方は預けることはできません。

　２００３年には、指定管理者制度が導入され、株式会社も参入できるようになりました。

　２００４年には、小泉内閣が実施した「三位一体改革」により、公立保育園への国庫負担金が、交付税算入となり、公立保育園の非正規雇用に拍車がかかりました。

　２００６年３月の閣議決定で「規制改革・民間開放推進３カ年計画」が出され、その年の７月に規制改革・民間開放推進会議において「規制改革・民間開放の推進のための重点事項に関する中間答申」が出されました。

そして２００７年５月、規制改革会議において「規制改革推進のための第１次答申」が出されました。

この一連の流れの中身は、

�@直接契約方式の採用です。現行の保育制度は、入所申請は市町村に提出し、入所決定は市町村が行います。中間答申では、「保育に欠ける子どもに限定するのでなく、就学前のすべての子どもとなっており、施設と利用者の直接契約を容認すべき」としており、「低所得者層への配慮を前提としながら、対価に見合った応益負担方式に転換すべき。保育料も原則自由にすべき」としています。

�A「保育に欠けるという概念をなくす」ことであります。

�B市町村の位置づけが変わります。「保育に欠ける子ども」を市町村の責任で保育するのでなく、中間答申では「行政は保育サービスを提供するのでなく、保育サービスへのアクセスを提供すること」としています。

�C財政的な仕組みを変えることです。保育所の運営費は、必要な運営費を行政が保証する仕組みですが、中間答申では「施設補助から、子どもを持つ家庭に対する直接補助方式に転換すべき」としています。

このような規制緩和は、公的保育制度を解体することになります。

公立保育園がなくなるかと言えばそうではありません。障害児保育などは現在でも公立が多くを担っています。手のかかる子どもは民間保育園では敬遠されるためです。

　２００７年１１月に、日本経団連は「子育てにやさしい社会づくりに向けて」という提言を出しました。その中に、面積基準・職員配置基準の柔軟な対応、認可保育所における直接契約の容認を打ち出した中で、国の方針が大きく変わろうとしています。

　２００８年５月２０日に社会保障審議会少子化対策特別部会は「新しい保育メカニズム」に基づく新しい保育サービスの提供の仕組みを取りまとめています。

　２００８年５月２８日、地方分権改革推進委員会が第１次勧告を出しました。「直接契約方式の採用、全国一律の最低基準の見直し」です。

　現在の最低基準は、１９４８年に作られ、世界の現状からみれば極めて低い水準です。保育士の配置基準や保育室の面積や保育単価などもっと充実がもとめられます。

　現在、東京都の認証保育所では、儲けを優先し食材費を１日一人数十円に抑えており、１００グラム１０円の鶏肉や、ひと袋１０円のもやし、見きり品の野菜を使い、激安スーパーでの買い物がほとんどです。乳幼児に輸入農産物ばかりとなっています。おやつは玉ボーロ数粒などとなっている園もあります。

　経団連は、「東京の認証保育所を参考にした仕組みを導入すべき」と求めており、儲けの犠牲は子どもたちです。

　こうした動きの中、全国保育団体連絡会が今年６月に国会に提出した直接入所方式の導入反対」「最低基準の抜本的な見直し」の請願は、衆参両院で、全会一致で採択されました。

また８月には、第４０回全国保育団体合同研究集会が、東京で行われ、一万人を超える保育士、保護者、行政職員、子どもたちが参加し、私立保育園、公立保育園の立場を超えて、「保育制度の解体反対」のアピールも出し運動が広がっています。

　このような、経団連の「子育てもカネ次第」という保育制度にしていくのでなく、現在の最低基準を拡充し、子育てしやすい地域・社会にすべきと考えますが、見解を求めます。

　次に野洲市の具体的な内容をお尋ねします。

�@階層区分でＡ，生活保護世帯。Ｂ，市民税非課税世帯。Ｃ１、均等割のみの世帯。Ｃ２，所得割の額が５０００円未満の世帯。Ｃ３，所得割の額が５０００円を超える世帯。Ｄ１〜Ｄ１１までの方々が、それぞれ何人か。またその比率をお尋ねします。

�A障害児保育はどの園で何人されているのか。

�B地元合意のない民営化や認定子ども園を実施しないと言明されたが、民営化や認定子ども園についての内部検討は中止されたのか。

�C保育園の耐震化はいつまでに完了か。

�D野洲市では食材費は一人いくらか。材料はどこから仕入れているのか。

回答要求者

市長