件名

後期高齢者医療について

内容

　４月から後期高齢者医療制度が実施されました。

　これまでも議会で指摘していた問題について、政府は見直しを表明しています。これまで扶養家族で保険料を払わなくてもよかった人についての減額、均等割しかかからない人の９割減免の導入など色々な見直しが言われています。

　しかし、高齢者が怒っておられるのは、保険料が高くなったことだけではありません。

　根本的な問題として、�@７５歳の年齢で区別する保険制度であり、保険料は年金天引きで、天井知らずに引き上げられること。�A滞納すれば保険証を取り上げ、資格証明証を発行する。�B一カ月６０００円の上限を設けた定額医療制度であり、十分な治療や検査をしてもらえないこと。�C健診も市町村の義務でなく、努力義務にしたため、脳ドックをはじめ、市が行っている健診から排除されたこと。�D「退院支援計画」を作れば病院にお金が入る仕組みをつくり、病院から追い出すことなどであります。在宅死を４割に増やせば５０００億円削減できるという試算までつくっています。

　このような問題を抱えている医療制度について、以下の点を質問します

1.           保険料も天井知らずに引き上げられる仕組みです。老人保健制度は公費と拠出金に分かれていただけですが、後期高齢者医療制度は、高齢者の保険料と現役世代の支援金と公費ということになり、世代間の痛みの押し付け合いになりました。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年には、年間１６万円、現在の保険料の２倍以上になることが予想されています。保険料が天井知らずに引き上げられる仕組みそのものに問題があると考えますが見解を求めます。

2.           介護保険料と後期高齢者保険料の合算が年金の２分の１を超える人に対しては、普通徴収にすることになっています。野洲市では何人の方がおられるのでしょうか。また年金の２分の１以上を徴収するということ事態問題ではないでしょうか。見解を求めます。

3、３月議会で野洲市での対象者は４３１６人。そのうち、年金から天引きされる特別徴収は、３０００人、年金が月１万５０００円以下の納付書による支払は１５００人。またこれまで社会保険の扶養家族として保険料を納めなくても良かった人、９００人といわれていますが、４月から徴収がはじまりましたが、実際はどのような現状でしょうか。

4、７５歳以上になれば早期発見・早期治療でなく「残存の能力をいかに維持するかだ」と政府は答弁しておりますが、先日９０歳の男性に「年寄りは、はよ死ねと言うことやろー」と言われました。

　　　今政府が「見直し」を言っていますが、年齢による差別医療を解決することはできません。根本的には制度を撤廃し元の老人保健にもどし、検討のし直しが必要と考えますが、見解を求めます。

　5、全国の医師会では包括払い（定額制）の申請を自粛しようと呼び掛けておられます。野洲市内の病院・医院ではどのような現状になっているのでしょうか。さらに入院している７５歳以上の患者さんに対して、「退院支援計画」「後期高齢者終末期相談」などを作れば、診療報酬の点数が加算されますが、野洲病院ではどのように運用されているのでしょうか。ご答弁をお願いします。

回答要求者

市長

件名

放課後子どもプランについて

内容

１）学童保育について

　昨年は待機児童解消のために、長期休暇の放課後子ども教室が行われ、今年は通年も行われています。

　しかし、学童保育と放課後子ども教室は根本的に違います。専任指導員が障害児も含め留守家庭児童の健全育成にかかわっています。１年生から６年生までの６年間の子育を支援し、働く親からも頼りにされています。この学童保育に利用料を払いながらも、安心して働き続けられる体制が整備されているから、野洲市に引っ越しをされた方もおられます。

一方、放課後子ども教室は、休養室も厨房室もなく、また指導員の給与も通年は午後１時からの勤務であるため低賃金となっています。学習アドバイザーなどは地域のボランティアなどの活用であり、学童保育を補完できる内容ではありません。

昨年１０月に０８年度の学童保育の入所希望を聞き、それぞれの状況に点数をつけて、定員枠内の範囲で今年２月に入所決定がされました。

そして、定員を超えた方が待機児童となり、放課後子ども教室に申し込みとなりました。

入所希望が多い野洲や中主では、５・６年生が入れない状況となっています。来年１年生が今年と同じぐらい希望者があれば、４年生も入所できなくなります。

子ども教室を希望されているのであれば問題はありません。そのために入所申し込みを、学童保育と子ども教室と同時にすべきだと考えますが見解を求めます。

また、希望者全員入所できるように、新たな場所を確保すべきだと考えますが、見解を求めます。

２１年度で７１人以上の学童への補助が廃止されます。この対応が迫られていますが、野洲・北野・祇王・中主ではどのような対応を考えられているのかお尋ねします。

２）放課後子ども教室について

学童保育所の待機児童を対象に今年４月から、通年の子ども教室が野洲小学校と中主小学校で行われています。

　野洲小学校は、家庭科室で１９人の児童、中主小学校では、体育館のミーティングルームで１０人の児童、それぞれ２名の指導員がおられ放課後の子どもの居場所づくりを支援されています。

　野洲小学校の家庭科室は授業でも使っているため、毎日片付けをしなければなりません。子どもたちの自主的な継続した活動でなく、指導員の指示でスケジュールをこなしています。

　また長期休暇には４９人になります。全員が来ることはないと言われていますが、春休みでも３０人余りの児童が来ています。

　休養室もなく家庭科室で机も固定しており、遊びの展開も限られています。

　中主小学校は、ミーティングルームを専属に使っているため、学童保育的な雰囲気ですが、休養室も厨房施設もなくおやつ作りなどはできません。

子ども教室の長期休暇では、４８人になります。ミーティングルームと２階のこれまで倉庫だったところが専用室になりますが、子どもたちが一日中過ごす場所としては問題があります。しかも、一階と二階に分かれるため、指導員の目も行き届かなくなります。

　その他の学校でも、長期休暇の時、北野は会議室、祇王は多目的室となっており、休養室や厨房施設はありません。

　放課後子ども教室について以下の点を質問します。

�@放課後子ども教室の専用室を確保し、さらに厨房室や休養室を設けるべきではないでしょうか。

�A中主小学校では、長期休暇の場合、グループ分けなどして、２階の元倉庫でも学習や食事や室内遊びなど展開しなければなりませんが、至急に改善が必要ですし、今後どのように考えておられるのでしょうか。

�B放課後子どもプランは、全児童に対して門戸が開かれていますが、野洲市の場合、学童の待機児童が限定となっており、国が進めている放課後子どもプランになっていません。全児童に門戸を開いた子ども教室を展開すべきですが、見解を求めます。

回答要求者

市長

件名

まちづくりについて

内容

　１）野洲駅前中心市街地整備計画について

今年度予算で、「まちづくり交付金」制度を活用した野洲駅前中心市街地整備計画の基本設計の予算２７００万円計上されました。

　この整備計画の資料が議員に配布されたのは、１回目は１昨年の平成１８年４月でした。この時点では駅のロータリーを広げることと、歩道の拡幅と歩道に屋根を付けること、案内所を作ること、一方通行など社会実験をするなど説明を聞いていました。

２回目に配布されたのが、今年、２月１９日、３月定例議会前の全員協議会です。その時に総額２４億円の概要、ぺデストリアンデッキや、事業工程などは配布されましたが、駅前Cブロックに祇王井川の水を引いてせせらぎ公園整備などの６ページは配布されていませんから、担当課に聞きに行って初めて知りました。

　検討委員会が開催されていたのですから、傍聴をしていれば知りえた内容かと思いますが、１１月１３日の第３回の検討委員会で、委員から議会の承認の問題や、概算事業費やスケジュールなどの報告や、議論がまとまらなければ委員会の回数を増やすなどをもとめていますが、それに対して事務局は委員会の結果については議会の承認を得るものではない。事業スケジュールなどを次回に出す。と答弁していますが、この１１月の時点で、事業メニュー案の骨格についておおむね委員の承認を得たと議事録の最後に書いています。

３回目では事業費の総額も個々の事業費も出されず、全体予算に対して、４分の１も占めるデッキや歩道橋の是非を議論することもできず、要望だけを聞いて委員会の提言と結論づけていますが、大きな問題ではないでしょうか。

　第４回目の検討委員会は３月２４日であり、すでに３月議会に基本設計予算や概算事業費やスケジュールは出されており、４回目の委員会では、事務局が「本整備計計画内容を委員会提言として取りまとめることでよろしいでしょうか」と尋ね、委員承認と議事録に記載されています。

　「まちづくり交付金」は都市再生整備計画の立案をもとに事業実施、交付金の交付となっています。

野洲駅前中心市街地整備計画検討委員会は「まちづくり交付金」を申請するために、検討委員会の意見を聞くだけの組織でしかなかったのではないでしょうか。この点についての見解を求めます。

「まちづくり交付金」は事業間の流用が自由であり、どの事業にいくらの国費を充てるかも自由であります。

また、実施できなかったということも可能であります。南口のぺデストリアンデッキや駅北口ひろばの歩道橋やせせらぎについては、異論を出す市民もおられます。このような声を反映できる計画にすべきだと考えますが、見解を求めます。

２）景観条例について

３月議会で小菅市議への答弁で、「野洲市独自の景観づくりの明確化を図り、今後、開発時における景観を重視した規制や、歴史・文化・伝統・自然の理念の位置づけを景観計画に盛り込んでいく」と答弁されています。また市長は、「野洲川まで行けば三上山は見える。どこからでも見えるというわけにはいかん。用途区域を決め建物の高さを決めていくことを考えている。」と答弁されました。

昨年富士サミットを野洲市が開催しました。近江富士を眺望しようと思えば、市長の考えで行くと野洲川まで見に行くという発想になり、市街地から三上山は見えなくてもよいということになります。歴史・文化・伝統・自然の理念の位置づけを盛り込むと言われても、方針がバラバラではないでしょうか。

京都市が昨年「新景観条例」を制定しました。市内の中心部の町家があるところに次々と高層マンションが建設され、市民運動団体から規制を求める声がでていました。資産価値が下がるという意見がある中で、５０年・１００年後を見据え、すぐれた景観を保全、再生し未来に伝えていくということで、市街地の中心部で３１メートル、職住共存地区で１５メートル、３８か所に「視点場」を設け、眺望や借景保全のため建築物の高さやデザインや広告を規制しました。風致地区も世界遺産周辺にも広げました。

野洲駅周辺にマンションが林立していますが、駅周辺だけでなく市役所の南側にもマンション計画があります。行畑の旧中山道の井上医院跡にマンションが建設されます。またアサヒビール所有の駅前の土地も、どのような開発がされるかわかりません。景観条例の検討が遅れれば、野洲市でも高層マンションがあっちこっちに建設され、歴史・文化・伝統・自然の理念など言葉だけになります。

野洲市でも「視点場」を設ける必要があります。

野洲市でも緊急に、景観条例を作る必要があります。

見解を求めます。

回答要求者

市長

件名

野洲川斎苑の葬祭について

　今年４月から野洲川斎苑では、火葬だけでなく葬祭もできるようになりました。身近なところで通夜や告別式ができるようになったと喜びの声があります。しかしながら市民の方から利用に関して改善してほしい声を聞きました。

　葬祭棟の使用料は、小さいホールで通夜と告別式を行えば１５万円かかります。貸し館のため、祭壇などはあるものの葬儀を行おうと思えば葬儀屋さんに頼まなくてはなりませんが、１７万円ほどかかります。

　また、納棺された形でしか受け付けてもらえません。そのため、自宅などで納棺する必要がありますが、病院で亡くなられた場合、寝台車で自宅、自宅から葬祭棟までの費用が５万円ほどかかります。

　これらで３７万円かかることになります。

　生活保護から葬祭扶助がでますが、１７万４１００円です。プラス火葬費用として２万１５２０円。合計１９万５６２０円です。

　生活保護の方や低所得者の方は、とても葬祭棟を借りて葬儀を行うことはできません。減免規定もなく、救済されていません。

　大津市の公営斎場では、寝台車でそのまま運びこみ、霊安室で納棺もできます。通夜・告別式含め葬儀費用は２０〜２５万円ぐらいで行うことができ、最低１８万円ぐらいでもできると言われていました。

　野洲川斎苑は守山野洲行政事務組合で運営されていますが、低所得者でも葬祭棟を使って葬儀ができるような減免制度が必要ではないでしょうか。見解を求めます。

回答要求者

市長