件名

野洲病院の産婦人科と小児科について

　県内では医師が辞められて診療科の廃止や、産婦人科の閉鎖などがあります。正常分娩なら助産婦による分娩を可能にした報道などがされていますが、高齢出産やいろいろな事情で、難しい出産が増えています。設備の整った病院で、緊急手術にも対応でき、安心して出産できることが望まれています。

４月から市三宅において、野洲病院の医師が産婦人科と小児科を併設した医院を開業されます。

　そのために野洲病院で出産ができなくなるのではないかと心配されています。

　医師の確保はできたのでしょうか。また小児科においても、日曜診療がなくなりましたが、医師の派遣は無理なのでしょうか。答弁を求めます。

　　地域医療を担う中核の野洲病院の医療体制について、経過と今後の展望をお尋ねします。

回答要求者

市長

件名

学習指導要領と学力テスト

　１）学習指導要領について

2月15日、文部科学省が、改悪された教育基本法に基づき「新・学習指導要領案」を公表しました。小学校では20011年、中学校は2012年実施の改定案です。０９年度からただちに実施されるものもあり、10年ぶりの改定案についていくつかについて質問します。

　今回の改定案が前回と大きく違っていることは、

�@「ゆとり教育をやめ、小学校1年生も毎日5時間授業にする。1年生で25時間、2年生で26時間とこれまでより2時間多くなっています。3年からはこれまでより1時間多くなり、4年生以上は、6時間授業が週3日となります」

これまで2年生で習っていた時刻の読み方を1年生に下げ、3年生で習っていたミリリットル、デシリットル、リットルを2年生に、4年生で習っていた小数、分数を3年生に、台形の面積の出し方の復活はされたものの、内容を低学年に移行していって、算数嫌いの子どもが増えないのでしょうか。また3年・4年で短歌や俳句の暗証、５・6年生で古文・漢文の音読、中学校では、高校で習っている文語の決まりなどあり、ついて来られない子どもが増え、格差が広がらないでしょうか。見解をお尋ねします。

�A5年生から英語を導入しました。しかし、英語の教科書はなく、教師の力量に任されています。これまで、日本の英語教育は文法が中心で会話ができないといわれてきました。現在の小学校教師で英会話に堪能な方がどれだけおられるのでしょうか。あと3年で体制は整うのでしょうか。英語教育を小学校から行うことについては、国民的な合意に至っていません。また、中学校体育で「武道」を必修科目に入れました。柔剣道や相撲、なぎなたを想定されていますが、特定の価値観を入れるのではないでしょうか。また武道を教える体制があるのでしょうか。急いで導入する必要はないと思いますが、ご答弁をお願いします。

�B各教科の指導方法まで細かく指示し、チェック体制をとろうとしています。中教審の答申では、「教育課程行政において、PDCAサイクルを確立する」と述べています。P＝プラン（目標・計画）D＝ドゥー（実行）C＝チェック（点検・評価）A=アクション（活動の改善）

　文科省が学習指導要領で目標・計画を定め、それを教員が実行した結果を全国学力テストや学校評価でチェックし、現場に改善を求める。これが実施されれば、教育現場はがんじがらめで、教師の自主性を奪います。

指導要領は試案として参考にし、本当に必要なのは地域や子どもの実情に応じて、自主的に工夫した授業をじっくり時間かけて、子どもが楽しく学べるようにすべきと考えますが、見解を求めます。

�C道徳教育と伝統文化についてですが、教育基本法の改悪で強調されたのが、道徳教育です。「愛国心」を盛り込ませようと思ったが、国を愛する心を5段階で評価することはできないということで、教科としては盛り込まれませんでした。しかし、推進派に配慮し、「道徳教育推進教師」を各校に配置し、校長の方針のもとに推進しようとしています。野洲市ではどのような実態になるのでしょうか。

２）全国一斉学力テストについて

　昨年の3月議会でも、全国一斉学力テストに参加すべきでないと問題点も指摘し、質問しました。

　その時、愛知県犬山市では、教育委員会が学力テスト不参加を決めたと発言しましたが、今回も、2月19日の犬山市教育委員会は、「全国の教委で学校間競争になることに懸念が広がっている」「義務教育は子どもの権利保障の仕組み。学校と教委が自主的に担うべきで、国の役割は援助だ。」「教育は国家権力から独立している。地方教委は自立すべき」などの発言があり、委員5人の採決の結果、3対2で参加しないことを決められました。

　4月22日に実施される全国一斉学力テストに不参加を表明すべきですが、見解を求めます。

　さらに、昨年秋に学力テストの結果が出されました。昨年の答弁で教育長は、結果を生かすといわれたが、具体的にはどのような手立てを打たれたのか明らかにされたい。

回答要求者

教育長

件名

保育園の民営化や保育行政について

野洲市には公立保育園5園、定数440人。民間保育園5園定数400人の保育園があります。

働く両親をサポートし、大きな役割を果たしています。

こうした中、小泉政府の構造改革で官から民へと、公立保育所への国の補助金が交付税算定措置となり、全体の中に組み込まれ、民間保育園に対しての補助金が増やされました。

野洲市の20年度予算を見ましても、国や県の補助金が公立は民間に比べ1億8864万円少ない状況となっています。

運営費については、公立の場合予算から耐震設計と工事を除けば一人当たり116万3631円であり、民間はきたの保育園の施設整備補助と広域入所費用を差し引くと、一人当たり116万4987円となり、民間のほうが1356円多く経費はかかっていますが、大きな違いはありません。

野洲市の財政にとっては、補助金が交付税算入となったために、民営化にしたほうがいいという感覚になりますが、最後は民間保育園への補助金は削減されると思います。

高校や大学の私学助成が削減されており、授業料に跳ね返っています。

保育園においても、現在民間に対して出されている国や県の補助金が削減された場合、市の財政からその分を出さなければ、大幅な保育料の引き上げをしなければなりません。

また、政府は待機児童解消のために定員の１２５％まで入所を拡大しました。

4月段階で民間は１１５％、5月まで１２５％、10月以降は１２５％以上受け入れてもいいことになっているが、野洲市では１２５％で止めているということです。民間の定員は５園で４００人ですが、４９６人まで受け入れることになります。公立は１０３％の入所枠にしているということで４５３人です。

保育園の建設でなく、定員枠を広げ、すし詰め保育をする状況でいいのでしょうか。

また来年度は、優愛保育園モンチが新しいところで保育されますが、マンションの１階・２階を保育所として、自園で給食もされますが、運動場は近所の公園となっています。

国の基準では、民間が経営する駅前型保育などは、給食も外部委託の弁当でいいことになっていますし、運動場も近くの公園でいいということになっており、保育を儲けの対象にしています。

このような現状において、以下の点について質問します。

�@野洲市の保育の待機者は何人か。

�A民間保育園に対して、運営補助金などにより、一人当たりの経費は公立とほとんど変わらないが、今後も継続して補助金を出されるのか。また、国が補助金を削減した場合、運営補助を市として出されるのか。

�B現在公立の保育園の保育士１１３人中、正規職員が４４名、３８％、嘱託が４０名、３５％、臨時２９名、２５％という状況になっている。嘱託職員については、３年経過した人は再度試験を実施し再雇用を繰り返しているが、４０名のうち繰り返し採用しているのは何人いるのか。

�C民間保育園の保育士は、どのような雇用形態になっているのか

�D保育料が高すぎ、若い夫婦の負担は大きく保育料の引き下げを考えるべき。また甲賀市のように、３人目の保育料を無料にすべきだが、見解を求める。

回答要求者

市長