■市民参加と権利を保障する、まちづくり基本条例の施行を

 

質問

６月定例市議会で、「野洲市まちづくり基本条例」が制定されました。しかし、当初提案の市長案が修正可決（豊政会と公明党議員団提案）された。修正では、条例の最も重要な、「市民の参加と権利」の条項がことごとく削除されました。修正可決された条例についてどのような見解か、質問いたします。

 

１点目に、条例第６条で、「市民、市議会及び市は、目的を共有し、その特性を生かし対等な立場に立ち、相互に補完し合いながらよりよいまちづくりを創造します」のうち、「対等な関係」が削除されました。修正理由は、「市議会が地方公共団体の意思決定機関であり、対等な関係というこの文言は、議会制民主主義を否定しかねず、また誤解を生じるため」としています。

 

しかし、第６条は、協働のまちづくりを進めるにあたり、「市民、市議会、市の三者が広い意味でよりよいまちづくりの創造を行う」ということであり、市議会の役割を否定したものではありません。この立場を否定することは、条例制定の趣旨、基本理念をも否定するものにつながるもので、市長はこの修正についてどういう見解なのかをお聞きします。

 

２点目に、第２２条の「住民投票制度」は、住民が市政に参加するにあたり、市の重要施策について意思を表明することのできる重要な制度的保障であります。市長提案では、２２条の冒頭部分で、「市は住民、市議会、市長の発議に基づき、市政に関する重要事項について直接住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができます」とされていましたが、修正で「住民、市議会、市長の発議に基づき」を削除。また「住民投票権は１６歳以上の住民を原則とし」の部分を削除し、住民投票に関する必要な事項は別に定めるという規定だけにしました。

 

これらの修正は、住民投票制度そのものを否定する姿勢があります。修正理由では、「住民投票制度や１６歳以上の規定そのものは否定しない」とは言われていましたが、この間の議論を見ると、例えば１６歳の規定でも、「１６歳では判断能力がない。案件ごとに投票年齢を定めたらよい」として、明確な考えは示されなかったと思います。

さらに、住民投票の発議権を定めた「住民、市議会、市長の発議に基づき」の部分を削除し、これらの部分は住民投票にゆだねたらよいという理由で修正しましたが、住民投票条例で、今後制定される条例でどのような方向を持ってゆだねるのか、位置付けるのかということを明確にはしていないと思います。

 

以上、今回、当初の市長案が修正されましたが、今後、住民投票条例制定にあたり、市長は、住民投票制度は常設型か非常設型の条例なのか。２番目には、削除された１６歳規定について、市長は住民投票条例にこの文言を明文化するのかどうか。３番目には、実効性ある基本条例にする上でも、住民投票条例を早期に制定すべきと考えますが、その時期をお聞きいたします。

 

３点目に、２９条及び３０条の問題であります。市長提案では、「条例を守り育て、実効性を高めるため、野洲市まちづくり基本条例推進委員会を設置し、条例の適切な運用と見直しに関することについて諮問すること」、また、「これ以外にも市長が必要と認める事項に関することや、条例を守り育てる上で必要な事項について推進委員会として市長に提言することができる」と規定していました。また、同じく３０条では、「委員会の意見を尊重する」規定がありました。

 

この条項は、市民がまちづくりに参加し、条例が実効性、運用などについて市民の立場から主張できる組織的保障の規定であったと思います。にもかかわらず、市民参加の重要な部分が削除されましたが、市長は、１点目に、市長は条例案提出時において、基本条例推進委員会についてどのような位置付けで提案されたのか。２点目に、今後推進委員会は常設か非常設か。３点目に、修正された中でどのような運営をされようとしているのか。

 

答弁

（１）修正は残念だが条例の意図するところは理解された。

（２）�@住民投票制度は常設型である。

�A投票権は提案時（１６歳以上を原則）の考えを継承する。

�B投票条例の制定は、一年以内をめざす。

（３）�@提案時における推進委員会の位置付けは、諮問に応じて条例の運用・見直し。加えて、条例を守り育てるうえで提言をいただく予定だった。

�A条例施行後、速やかに委員会を設置する。�B条例に基づき、守り育て、実効性が高められるよう運営する。

 

 

■参院選開票事務の改善について

 

質問

７月２９日に開票されました参議院選挙の開票は、コミセンやすで行われました。当日の開票で選挙区選挙の開票は順調でしたが、しかし、比例代表選挙の開票は極めて長時間を要し、全体の終了は深夜の１時を回っておりました。

 

当日、比例代表の開票は一時約４００票の票が、投票総数と開票総数が合わず不明になる、また最終的には４票が合わず、これを持ち帰り票として扱ったようにも思われます。正確かつ迅速さが求められる開票事務で、なぜこんなことが起こるのか、検証が必要だと思います。

 

いろいろ問題があると思いますが、開票場が余りにも狭く、一連の開票事務、票の流れがスムーズにいかず、今回のような事態が発生したとも思われます。また、正確さが求められる選管事務に関する選挙管理委員会の意識も関連していると思います。これらの問題について原因なり、今後の対策、改善についてお聞きしたいと思います。

 

答弁

比例代表選挙については１５９人に上る候補者の仕分けに時間を要した。有権者に一刻も早く結果を知らせることが必要であることから、今後は事務に工夫を重ね、他市で行われている開票事務を参考にするなど研究し、現在よりも迅速に開票事務を進められるよう努力してまいりたいと考えている。

 

持ち帰り票が４票あった件については大変遺憾。今後、投票所において持ち帰り票がでないように徹底したい。開票所については、駐車場や移動要員の確保、臨時電話の設置などの問

題もあり、変更はかなり難しいので、開票所のレイアウトと事務作業スペースをかんがみ、迅速かつ正確な開票事務を行うことを第一に、準備段階から進めてまいりたい。

 

 

■市営住宅のハト対策を

 

質問

永原第一団地では現在ハトによる被害が広がっています。ハトが生息し、ベランダをはじめ付近に糞を落とし、環境面でも衛生面でも影響が出ています。

 

これらの件で、入居者からも対策が求められているようでありますが、市として駆除を行うなどの対策ができていません。これは各入居者で、各個人で行うようにと言っているそうでありますが、私は行政の公営住宅における管理責任は市にあり、責任を持って対策を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。

 

答弁

鳥害駆除業者と協議を重ねているが、抜本的な対応策が見つからないというのが現状。議員ご質問の件につきましても、棟長より対策の依頼がございました。今すぐの実施は難しいものの、各個別のベランダ周辺については、入居家屋の一部であることから、ハトが寄り付かない工夫を入居者の方にもお願いしたところ。引き続き、駆除業者と効果のある対策を検討し、対応してまいりたいと考えている。