野並享子 市議: 一般質問

2006.12議会一般質問文


 学校図書室に専任司書の配置を

 

現在野洲市では、小中学校に図書室はありますが、専任の司書はおられません。

 図書ボランティアを募り、昼休み毎日交代でお母さん方に、図書の貸し出し、図書の整理などを依頼されています。

 参加されているお母さん方は、子どもと接することが出来喜んでおられますが、何かあったときの責任があいまいになっていますし、系統的な読書指導や子どもの変化を担任に伝えることなどは無理です。

 

 こどもがオアシスにする場所は、保健室であり、図書室です。

 いま、子どもが過度のストレスを抱え、いじめたり、いじめられたりと言う状況です。この子どもの変化やシグナルを早く発見しなくてはなりません。保健室には養護教諭がおられますが、図書室には専任教諭がいません。

 

 また、活字離れが言われて久しくなります。

社団法人の全国学校図書館協議会は「5月中に読んだ本の冊数」という調査を行っています。

小学校・中学校の児童・生徒の調査結果は長らく平均1〜3冊の水準(小学生で1.5冊未満、中学生で2冊前後)だったが、2000年代になると高校生と同じく急上昇し、2004年調査では小学生で1.8冊、中学生で3.3冊という調査開始以来の高水準に達した。

逆に「5月中、全く本を読まなかった」2004年調査での無読率は高校生42.6%、中学生18.8%、小学生7%と減少しているとあります。

読書を促進するため、朝の10分を好きな本を読む時間にされています。こうしたなかで、無読率が減少してきていることはいいことです。しかし、学校図書館は読む本が少ないと言う声があります。

近隣からも来られるほど、野洲図書館は充実していますが、子どもたちは毎日来ることはできません。子どもたちのリクエストに応えて、図書館と図書室を結び、また図書室と教室を結び、知識を得る喜びを広げていくことは、人間形成として大変重要です。司書の役割は大きいです。

 

 偏差値や学力テストで点数だけが求められるのでなく、教養を高めることが、学校教育の中で系統的に必要です。図書室に専任の司書を配置すべきですが見解を求めます。

回答要求者

市長

 

答弁

図書館から司書が出かけ読み聞かせやブックトークなど行い、また教師が必要な本の依頼にはすばやく対処し、連携はうまく取れている。司書教諭は兼任であり、図書室に常駐はしていないが、連絡調整をしている。

図書ボランティアは教師と違った視点で子どもたちを見ていて、うまく機能していけば、いじめの根絶につながる。

いじめの原因の根絶について

 

 最近大きな問題になっているのが、いじめです。

まず始めに、野洲市ではいじめは何件起こっており、推移はどうなっているのかまず最初にお尋ねします。

つぎに、新聞報道にあるような、いじめゼロと言う報告はなぜ起きたのか。それは、評価制度により、教師の評価、学校の評価、教育委員会の評価などがされるようになり、悪い報告をすれば評価が下がる、給与にも影響するというなかで、クラスで起こっていることを隠す。校内で起こっていることを隠すという状況のなかでゼロ報告となったのではないでしょうか。

 この評価制度をなくしていかない限り、子どもの視点に立った教育が出来ないのではないでしょうか。評価制度についての見解を求めます。

 

また中高一貫教育により、受験勉強の年齢が下がり、中学入試のために、小学生にも受験勉強がおきています。またゆとり教育や学校5日制により、写生大会や郊外学習などが削減され、更に、学校が終われば塾に行くなど、勉強だけが評価の対象になっている状況で、こどものストレスは増大しています。

 専門家の調査で、うつ傾向にある子どもは、小学生の平均で13%、中学3年生では30%もある。「何をしても楽しくない」「とても悲しい気がする」「生きていても仕方がないと思う」などの叫びをあげています。

 子どもを競争に負い立て、いわゆる「できる子」「できない子」にふるいわける競争主義と序列主義の教育が、子どもも教師も出口のない状況にし、いじめに拍車がかかっているのではないでしょうか。

 競争主義、序列主義の教育のあり方についての見解を求めます。

 

来年、全国一斉学力テストを行い、全国の小中学校を点数でランキングをつけようとしています。

 東京の足立区では、「教育には数値目標が必要だ」「がんばる学校を応援する」と正当化し、学力テストの結果で予算に何らかの格差をつけ、各学校への予算もランキングに合わすことを表明しました。

 全国一斉学力テストが行なわれれば、各県、各市でのランキングも行なわれ、東京足立区のような問題が起こりかねません。また学校選択制が導入されているところでは、各学校の学力テストが学校のホームページで公開され、成績の良い学校に子どもが集中し、学校間格差が生じています。東京江戸川区では、生徒の半分以上が学区外からの通学者という学校も出ています。逆に他校や私学に流れ、学区域内の子どもの三分の一しか入学しない学校もあります。また学区域外の生徒の受け入れは二十人〜六十人の定員があり、希望者がそれを超えた場合は抽選です。上の子が行っている学校を下の子は抽選ではずれてしまい、兄弟姉妹が別々の学校に、というケースもあります。

このように、学力テストの行き着く先は、教育に格差をつけ、郷土を愛するどころか、点数だけの教育になります。

学力テストと学校選択制についての見解を求めます。

回答要求者

市長

 

答弁

教師の資質向上のため評価制度は必要。

中高一貫教育は競争主義を助長していない。

全国一斉学力テストは、4月24日、小学六年生、中学三年生対象に行なわれる。学力だけでなく、生活習慣や家庭状況の調査も行われ、来年九月に結果がでる。結果を見て、教育の整備に役立てる。

 

学童保育について

 

 学童保育所は、安心して働くことが出来るように、全小学校に設置されるようになり、更に今年から運営が社会福祉協議会になり、統一的な運営がされるようになりました。

 また最近、子どもが帰宅途中で殺害に会うなどの事件がおこり、子どもの安全を求め、学童保育所への入所が急増する状況になりました。

 今年度は、希望者全員が入所できたことにより、保護者からは喜ばれましたが、すし詰め状態です。

 本来学童保育所は、家庭的な雰囲気の中で、「ただいま」と帰ってくる環境が求められており、国も定数を1学童70人以内として、それ以上の学童は分離するように指導がされています。

 学校では30人〜35人学級であり、当然ある一定の定数はもうけなければなりませんが、希望者全員が入所できるような手立てが必要です。

学童保育所の入所について、来年度から定数を決めるために、待機児童が出る状況になっています。

 それぞれの学童で、定数に対して何人の待機児童になるのか明らかにされたい。

 

 更に、定数以上になる学童では、分離していくことが求められています。希望者全員が入所できるようにするために、どの様な手立てを考えておられるのか明らかにされたい。

回答要求者

市長

 

答弁

夏休みのみ希望される方は、『季節学童』を行う。通常保育のオーバーは、分割保育。少しの精査は必要

 

 

 

地下水保全について

 

 野洲市で四塩化炭素が検出されてから、18年たちました。新幹線から市三宅まで、更に比江の水源地、及び対岸の守山市においても検出されています。

 上水道の三上3号井戸で、1989年12月に0.0449r/lが検出され、取水停止がされました。

 現時点では、野洲市内の汚染は、最高値で平成15年、0.035、平成16年、0.017r/l、平成17年、0.015r/l、といずれも、基準の0.002r/lの7倍から17倍の濃度で推移しています。

 また、守山市の立入水源地でも、平成17年、0.017r/l、平成18年4月、0.019r/l、と四塩化炭素が検出されています。

 現在県の環境審議会水環境部会の、地下水総合保全対策小委員会は、10月17日に開かれ、滋賀県における地下水質保全のための総合対策について素案をだされています。その中の3ページに「物質の有害性の強さとその物質を摂取した量で示した地下水リスク。たとえ地下水汚染がある地域でも、地下水リスクを正しく理解したうえで、摂取する量を少なくすれば、地下水の利用は続けながらも健康への影響を少なくすることができる」

 4ページに「地下水汚染を放っておいて良いと言う意味ではありません。人為的な汚染がない清澄(せいちょう)な水質を回復するまで浄化対策が必要であることは言うまでもありませんが、それまでの間は、地下水リスクに応じた地下水との付き合いが必要になります。地下水質等の保全のための総合対策について、地下水リスクの管理の視点から、県、県民、事業者の果たす役割を述べる」と続けられています。

 6ページに「すべての汚染地域で今すぐ環境基準が達成される地下水浄化対策は困難」として、「地下水リスクに応じた対応」を提案しています。

 このような対策を12月には県に答申し、来年3月には条例制定をしようとしています。

 このような条例が制定されれば、地下水浄化対策は放置され、地下水汚染を起こした企業に免罪符を与えることになります。

 この点についての見解を求めます。

 

 更にこれまで四塩化炭素の汚染源を特定するよう求めてきました。

 今年8月、共産党市議団の調査依頼により、三共(株)野洲川工場における四塩化炭素の使用量は、昭和61年4月から平成15年3月までに、804kg使用されたと野洲市環境課から報告をいただきました。

 実験室で使用されていたと言うことですが、17年間で804kgということは、1年間に47kgで、月4kgであります。しかし、11月16日、日本共産党地方議員団との交渉で、県の環境課は月7.4kg.と応えており、どちらが正しいのか分かりませんが、相当な量を使用していたことだけは確かです。

他県の研究所において、地下水汚染が明らかになり、平成14年5月に施行された土壌汚染対策法に基づき、対応がされています。

三共野洲川工場では、どの様な使用がされ、廃棄はどの様にされたのか明らかにされたい。

 

 三共野洲川工場の温室のところで、1990年に、0,003mg./lの四塩化炭素が検出されている。最近は0.0004mg./lと基準以下であるとか、平成14年度の土壌ガス調査では、不検出であったと報告されているが、四塩化炭素は揮発性の液体であり、更に比重が重いため、地下深くどんどんと浸透しています。

 立入水源地では、第5帯水層、105〜115m.から四塩化炭素が検出されており、三共野洲川工場の検査井戸は何メートルのでしょうか。

 地下水は上流から下流に流れるものではありません。大量にくみ上げるほうに引き寄せられるのです。

 大量に使用されていた三共野洲川工場を、土壌汚染対策法の第3条、第4条に基づき調査すべきですが見解を求めます。

回答要求者

市長

 

答弁

県で審議中であり、情報収集する。県内市長の意見を聞くことになっており、要望したい。3条は平成15年に企業は廃止されており困難。

4条の汚染の概念は、高いばく露。三共は土壌・地下水汚染は基準以下である。