小菅六雄 市議： 一般質問２００６．１２議会一般質問文■野洲養護学校寄宿舎の利用制限をするな ○質問 県教育委員会は、近江八幡養護学校を移転し、平成２０年４月から野洲養護学校として新たに開校する準備を進めています。同時に、これまでの県内校区の再編とも関連して、通園バスや寄宿舎について、利用基準の強化により、父母から今後について不安が高まっています。野洲市に、養護学校が、移転・設置されることを鑑み、諸問題について、市として、県教育委員会に要望されるよう求める立場から質問を行います。 １点目に、養護学校移転に伴い、これまでの寄宿舎の利用が制限されるということです。事実上、「廃止」されるに等しいものとなります。これまでの場合でしたら、遠距離通学者の寄宿舎という性格とともに、同時に障害児の教育的観点、また、集団生活の中で生活リズムをつくるという点でも、卒業後の社会自立・社会生活をめざす上でも、さらには、父母の負担軽減という意味でも大きな役割を果たしてきたというのが寄宿舎であります。 にもかかわらず、県教育委員会は、野洲養護学校の開校と合わせて、寄宿舎は造るが、利用対象者は通学９０分以上に限定するとしています。このようなことになりますと、これまでの利用者の大半が利用できなくなります。これは、寄宿舎の果たしてきた役割を否定するのもので、父母から批判と不安が広がっています。県当局は、寄宿舎の利用制限の最大の理由は、財政難として、経費削減の一貫としています。しかし、このような理由で制限・廃止することは、許されません。 そこでお聞きしますが、本市に野洲市養護学校が設置される訳であります、我市の子供も通学する学校であります。この地元市として、県当局に寄宿舎存続を強く要望すべきと考えますが、見解を求めます。 ○答弁 (仮称)野洲養護学校の開校に関して寄宿舎の存続を要望するようにとのご質問ですが、県教育委員会総務課に照会したところ、知的障害及び肢体不自由の児童生徒が利用できる寄宿舎を設置するとの回答でございました。 ○再質問 寄宿舎そのものは設置されが、利用が制限される。野洲市の生徒にとっても大変な問題。存続を要望すべき。 ○再答弁 家族や地域で対応すべき。 ■新幹線新駅の野洲市負担をやめよ ○質問 新幹線栗東新駅建設と費用負担の問題は、９月議会以降も県民の意思は明確であります。 １点目には、滋賀県が新幹線新駅設置に伴う経済波及効の果再検証結果を発表した。開業１０年後の１年当たりの税収効果は従来予測の１１３億円を下回る８２億円となるなど、大幅に下方修正されました。また、消費・生産効果は２５３９億円（従来予測３７７０億円）、人口増は２万４０００人（同４万５０００人）と、いずれもこれまでの予測を下回っています。さらに、税収面でも、従来予測の３割の３８億円となるほか、つまり、消費・生産効果が１１６６億円、人口増は１万８００人と、大幅減少する再検証です。以上、これらを見まして、過去、これまで促進協議会が出していた、経済波及効果が、いかにズサンで、新幹線新駅を推進するが為の、過大見込みであることが明らかになりました。 ２点目は、地元、栗東市においても、市民や議会の意思が改めて示されました。その一つは、１０月２２日執行の栗東市長選挙であります。選挙結果そのものは現職の国松氏が当選しましたが、当選した国松氏の得票率は４１．４％にとどまっています。これは、７月の知事選で、推進現職の得票率から７．６ポイント減も少ないのであります。一方、凍結の田村氏と中止の杉田氏の合計得票は１万７０４５票（５８．５％）と、国松氏の１．４倍。杉田氏は、知事選で中止を訴えた辻義則氏の得票を２４６３票増の１．７倍に、得票率も３．９ポイント伸ばしました。つまり、市民は、改めて、「ノー」の審判を下したのであります。 もう一つは、栗東市議会は、１０月３０日の臨時会で、国松正一市長に対し、新幹線新駅工事費の市負担金の支払いを差し控えるよう求める決議案を可決しました。 決議は、滋賀県の嘉田由紀子知事が１０月分の県負担金の支払いを留保する意向を示したこと。また、大津地裁判決が工事費に充てる起債を違法としたこと。さらには、市長選で凍結、中止を主張した２候補の合計得票が約６割になった－などを挙げ、投資効果や財源問題の説明責任を果たして市民の理解と賛同が得られるまでの間、執行の差し控えを求めたものです。
○答弁 栗東市議会で示された決議の見解につきまして、去る１０月３０日の栗東市議会臨時会において、「新幹線新駅工事費の市負担金の支払いを差し控えるよう求める決議案」が賛成多数（１０対９）で可決されました。この内容につきましては「投資効果や財源問題の説明責任を果たして市民の理解と賛同が得られるまでの間、執行の差し控えを求めている。」ものであります。 現在、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会では、「駅設置に関する重要な事項等について協議する場」として「正・副会長会議」を設置し、協議を重ねていることから、この会議において、滋賀県及び関係市とともに、今後の進め方について話合いを続けて参りたいと思います。 ２点目の、来年度の工事負担金につきましては、「正・副会長会議」で明確な方向性が示せていない現時点では、協定書に則り支払うため予算計上せざるを得ないと考えます。 ■基本条例は「市民の安全と健康を守り、福祉の向上に努める」地方自治の理念を ○質問 「地方自治の憲法」といわれる「野洲市まちづくり基本条例」制定のための検討がすすめられています。「基本条例検討委員会」から、１月にも提言を受け、市では、「来年の３月定例市議会に提案を行いたい」としています。「基本条例」は、住民自治を基本に野洲市のまちづくりを推進するうえで重要な方針となります。それだけに、市民・行政・議会が一体となって議論することが必要です。 この「基本条例」の策定については、合併後の平成１７年に「市民活動促進委員会」が設置され、また、平成１８年度には、「条例検討委員会」が設置され、この間、委員のみなさんによる精力的な協議が行われてきました。そのご努力に敬意を表するものであります。その結果、この程、検討委員会から条例案が示されました。これによると基本条例の構成は大筋で見ますと、①まちづくりの方針・目標、②それを担う主体、③推進するための市民の権利と参加になっていると思います。 そこで１点目の質問ですが、全国的に『住民自治基本条例』を策定する自治体が増加しています。そのなかで、条例上、最も大事なものが、その自治体の将来方向を定める「まちづくりの方針・目標」です。検討委員会が明らかにした案では、野洲市の方針・目標を「人権と環境を土台に生きる意味が実感できる地域社会づくり」としています。「人権・環境」はこれまでの市民・行政で取り組んできた課題でもあります。合併して３年目に入り、新たなまちづくりという面と、また、今日、市民を取り巻く現状から、「市民の安全と健康を守り、福祉の向上に努める」という地方自治の理念は、条例に、どのように位置付けられるのか、市としての考えをお聞きします。 ２点目に、まちづくりの方針・目標を推進するうえで、「まちづくりを担う主体」とは、の問題です。まちづくりを担う主体は、もちろん市民でありますが、検討委員会が示された条例案では、「市民とは」の定義で、「市内に住所を有するもの、市内で働く人・市内で学ぶ人、及び市に関わり活動する人・団体」とされています。先に言いましたように、まちづくりを担うものとは、当然、市民でありますが、「市にかかわり活動する人・団体」とは、定義が不明確にも思います。この条例案は、検討委員会の案ではありますが、市としてはどのような見解をお持ちなのかをお聞きするものです。 ３点目に、まちづくりの方針・目標、これを推進する主体とともに、これを保障する市民への情報と参加の権利も重要な課題です。条例案では、行政情報を知る権利や個人情報の保護とともに、まちづくりの参加権を規定しています。この中で、市の重要事項について、市民の意思を確認するための住民投票の実施がうたわれました。 住民投票制度の詳細については、条例案を見る限り、今後、別途、条例に委ねるためよくわかりませんが、いざ、住民投票請求に際し、発議条件や効力など、市民の意思確認を「押さえ込む」ものになってはなりません。全国的には、住民投票制度を規定したものの、そのハードルを高くし、事実上、実施が困難な例も見受けられます。この点につきまして、市として住民投票条例について、どのような見解をお持ちなのかお聞きします。 ○答弁 １点目の地方自治の理念の位置付けにつきましては、第１条の目的の中で野洲市の理念でもあります「人権と環境を土台に生きる意味が実感できる活力ある自立した地域社会の実現を図ることを目的とする」ことを明記しております。市民一人一人が生き生きと輝き、生きる意味を実感し、活力ある自立した地域社会の実現こそ、まさしく「市民の安全と健康を守り、福祉の向上に努める」地方自治の理念そのものだと思っております。 ２点目の「市にかかわり活動する人・団体」の定義につきましては、市にかかわり広く知恵や力を貸していただける人や団体を考えております。 つぎに３点目の住民投票条例に対する見解でありますが、今はまちづくり基本条例の案を委員会がまとめられた段階であり、住民投票条例については、今後、市内部で検討してまいりたいと思います。 ■市内循環バス・福祉タクシー・チケットの制度改善を ○質問 合併後、全市で実施されました、循環バス、及び福祉タクシーチケットについて、この制度の改善が必要と思われます。現在、循環バスについては、制度の見直し・検討がされており、それはそれとしてしまして、合併により、市の面積が広域になり、市の中心部に行く場合、遠方に住む人については、当然、運賃が高くなります。この循環バスは、市長自身もこれまで答弁されてきましたように、単に交通機関だけでなく、福祉施策としての制度であります。よって、福祉施策の制度であるならば、遠い・近いで、運賃に差があるのは不公平であります。 このことは、福祉タクシーチケット制度も同様であります。この制度は、初乗運賃について、市内一律交付であります。この件についても、例えば、市内中心部である野洲病院を始め、公共機関にいく場合、遠方では、初乗運賃だけでなく高くつきます。 以上、いずれの制度も、福祉施策として行なわれているだけに、不公平があってはならないと思います。よって、循環バスについては、料金を定額制にされること。また、福祉タクシーチケット制度につきましても、制度の性格から、タクシーを利用して、次の交通機関へ乗換えなどを行うという観点から、野洲市においては野洲駅を起点にして、この補助制度を、距離制にするなど改善が必要と考えますが、見解をお聞きします。 ○答弁 市内循環バスの運賃につきましては、現在、市内の７０歳以上の高齢者の方や、障害者手帳をお持ちの方と、その介護者１人を無料としております。平成１７年度、１年間の循環バス利用者数を見ますと、全体の利用者数は４９，８９６人、その内、高齢者と障害者の利用者数は合わせて４２，６９４人で、全体の８６％となっており、多くの高齢者や障害者の方に無料でご利用いただいております。 循環バス運賃の定額制につきましては、市内循環バスと民間路線バスの、それぞれの路線と停留所の多くが重複した競合路線となっていることから、民間路線バス事業者の経営を脅かすような均一運賃を導入することで、路線バス運行の維持が難しくなるなど、大きな影響が予想されるため、現時点では考えておりません。 タクシー運賃助成は、障害のある人が外出機会の拡大及び社会参加することで、生きがいのある地域生活の実現及び福祉の増進が図ることを目的として、タクシー利用券（６００円券・２５枚）を交付しているもので、現在、１１５名（燃料券利用者含む５９７名）がご利用しておられます。 距離制による補助制度に改善することへの見解についてですが、当助成事業は、障害のある人が外出のきっかけとして役立てていただくことを目的に実施しているため、利用者の生活の場所を拠点とした補助制度であります。したがって、ご提案の野洲駅を拠点とし、距離に応じて助成することは考え難いものであります。 しかし、利用者の要望により、従来は１回の利用に対して、１枚の利用と定めておりましたが、本年度より１回の利用枚数の制限を無くし、タクシー料金に応じて、複数枚の使用ができるよう改正を行いました。今後もご利用者のご意見を踏まえ、利用しやすい仕組みを考案してまいりたいと考えております。 |