件名

野洲市の国民健康保険制度の充実について

　国民皆保険制度の下、野洲市で７３１２世帯、４２・９６％、１４，６５１人、２９・４％が加入されています。本来働いている人は、社会保険に加入するはずですが、近年、派遣労働やアルバイトなどで健康保険がなく、国民健康保険に加入されている方もあります。

また６０歳過ぎて年金も、比例報酬の分しかもらえず、アルバイトで補っている方もおられます。

　社会保険には傷病手当があります。病気になれば６割ぐらいの傷病手当を受け取ることが出来ます。しかし、国保にはなく、病気になったら、収入は途絶え、その上医療費はかかり大変な事態になります。

　高額療養の支給もありますが、限度額がどんどん引き上げられています。住民税を払っている人は、７２，３００円です。更に医療費の対象にならない食費やおむつ代や部屋代などを払わなければならず、最近、胃がんの手術をされた方が、入院３週間で６５万円の請求で、１６万円支払われました。この方は、月１１万円の年金で生活されています。

　生活保護の基準も小泉内閣の５年間で大幅に引き下げられました。

０４年度には生活保護基準を０・９％切り下げられ、加算を削減しました。またこの３年間で老年加算も廃止されました。

６０〜６９才の夫婦二人の保護基準が９５，０００円プラス家賃と言う基準です。家賃はそのまま払わなければならず、生活費になりません。

　夫婦で月１１万円の年金しかない方も、１６万円の治療費を支払わなければなりません。前年所得が基準のため、介護保険料は年金から天引きされ（夫婦で、８７００円にもなります）国保税も課税され、住民税も課税限度額が引き下げられ、納めなければなりません。年金以上の支払いとなっています。

　国保税には、法定減免があります。均等割り、平等割の分を２割、５割、７割の減免がありますが、医療費についてはありません。法律的には国民健康保険法第４４条において、負担軽減を決めているのですから、当然医療費についても負担を軽減すべきです。裁判の判例でも減免すべきと出されました。

　働けなくなってからの、社会保障は深刻な状況となっています。

　このような状況から次の点を質問します。

�@    国民健康保険制度に傷病手当制度を作るべきです。国がするまでの間被保険者である、野洲市で創設すべきです。見解を求める。

�A    国民健康保険税の算定根拠は、前年度所得となっています。そのため、病気で収入が無くなっても、収入の減額が５割以上で無いと減免対象にならない状況を改善し、現年度予想で減免をすべきです。見解を求める。

�B    さらに、収入より医療費のほうが高くなる状況を改善するために、国民健康保険法４４条に定められているように、医療費の法定減免を行なうべきです。見解を求める。

回答要求者

市長

件名

認定子ども園について

　６月国会で「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」略称「認定子ども園」の法律が決まりました。

四つの型があります。

一つは、幼稚園と認可保育園の連携型、二つ目は、幼稚園が保育を必要としている在園児のために、保育を行なうなどの機能を持つ幼稚園型。三つ目は、認可保育園が常時保育を必要としない子どもを、保育するという機能を持つ保育所型、４つ目は、地方自治体が独自の基準で補助している無認可の幼稚園・保育所（例えば東京の認証保育所）が、教育・保育の一体的提供や子育て支援を行なう裁量型です。

この法律は、各都道府県に申請されたものを「認定子ども園」として認定すると言うものであり、県の姿勢が大きく影響します。

滋賀県がどのような条例を作るか知りませんが、国の審議段階で問題になった点があります。

第１点目は、現行の最低基準を切り下げる内容が含まれています。

例えば、調理室も保育所では設置しなければなりませんが、給食の外部搬入を認めています。

２点目は、運動場についても、保育所や幼稚園の設置基準にはありますが、近隣の公園でも可能にしています。

３点目は、ゼロ歳児から２歳児については保育園と同様の職員配置とすることが望ましいとしていますが、３歳から５歳児については、三十五人以下で構成し、長時間になる子は保育園と同様の対応と言うことになっています。

４点目は、「認定子ども園」は保護者と園との直接契約であり、保育料は自由に設定でき、保育料の払えない人は排除されたり、逆に認定子ども園の競争により、教育・保育内容を切り下げ、低料金競争になってしまいます。すでに東京の認証保育所ではそうした問題がおこっています。

野洲市では、中主幼稚園での預かり保育の問題や、篠原保育園と篠原幼稚園の幼保一元化が検討されています。

　国は保育所の補助金を削減し、また公務員を削減する方向で、保育を「市場化」やもうけ優先の原理を持ち込む足がかりにしようとしています。

　昨日の公明党議員の一般質問で、市長は「望んでいた一つの方法」「幼保一元化」への一歩と言うようなことを答弁されました。

　「認定子ども園」の内容を知っての答弁だと思いますので、お尋ねします。

　これまで、保育園には、児童福祉法に基づき、補助金などが出されていました。また幼稚園には、文科省の基準に基づき交付金が出されていました。

　今回の「認定こども園」は、幼稚園が新たに行なう経費、３歳未満児の保育や、保育所が新たに行なう教育の経費は、施設の責任で自己負担となります。この負担は保育料の値上げで補填されることになりますが、

もし仮に、中主幼稚園の預かり保育の問題を解消するために、また篠原幼稚園と保育園を一元化するために、「認定子ども園」の法律を適用した場合、野洲市では、保育料の値上げでなく、市として財政措置を取られるのでしょうか。市長の見解を求めます。

県が条例を決められますが、野洲市ではこれまで、保育園では０歳児は３対１、１歳児は４対１、２歳児は６対１、３歳児は２０対１、４・５歳児は３０対１で、保育士さんを配置し、障害児加配など行われてきました。幼稚園においても、３歳児は加配をしてきました。

しかし、「認定子ども園」では４・５歳児は、３５人に一人の教諭です。

３歳児は、クラス単位となっていますから、何人に一人の教諭でしょうか。障害児加配はどの様になるのでしょうか。そのあたりも、民間の幼稚園・保育園となると、基準も無くあいまいです。

入園にあたっては、園との契約ですから、障害児は受け入れてもらえないということもありうることです。

野洲市では民間幼稚園はありませんが、しかし、湖南市にある「ひかり幼稚園」や「近江兄弟舎の幼稚園」などに通われている子どもさんもおられます。

野洲市で今後、どの様な施設整備や職員配置をされるのか。またどのような教育・保育をおこなうのか。児童福祉法第２４条「保育を必要とする家庭への保育の実施責任は市町村にある」と明記されており、この点にてらしての見解を求めます。

回答要求者

市長・関係部長

件名

災害に対する対応について

　先月の８月１２日に起こった田中山配水池への落雷事故は、多くの課題を提起しました。幸いにも人の命に関わることが、起こらなかったと言うことは安堵しますが、６０００世帯が、朝から昼ごろまで水が出ないという状況に対して、またその後白く濁った水が供給されたことについて、行政としてどの様な教訓を汲み取られたのでしょうか。

　まず第１点目は、市民からの通報に対する対応について。

　休日や深夜に市役所への通報は、警備保障が受け関係課に連絡することになっています。今回の教訓は、警備保障からの連絡に対して通報から５時間も放置されていたことに問題があります。

職員の危機管理、連絡などのマニュアル、指示系統など機敏な対応の対策はどう改善されたのでしょうか。　

第２点目、災害の伝達方法について。

職員への連絡。市内の状況把握などについては、市の職員が各字には誰かがいると思います。職員への聞き取り調査など、全体を掌握する手立てとして確立する必要があるのではないでしょうか。

第３点目、住民への伝達方法について。

防災無線により、まず何が起こっているのか知らす。そして、行政として何をしているのか知らすことが必要です。しかし、静かな朝の時間帯でも、聞き取りにくかったと言うことは、暴風雨のときは、何も聞こえないと言うことがいえるのではないでしょうか。

この改善はどうされるのでしょうか。

第４点目、住民を不安にさせない対応について。

住民からの電話などで寄せられる不安に対して、内容を集約し、自治会の自警団などを使い、行政の見解・対応を知らせる手立てが必要ではないでしょうか。

第５点目、市役所への電話は、大規模な災害においては役に立たないことが判明しました。

この現実を認識し、今後どのような対応を検討されているのでしょうか。

第６点目、今回まず困ったのが、水洗トイレです。

また、住民に対して、風呂の水は流さず貯めておくという生活習慣のPRが必要ではないでしょうか。

住民生活だけでなく、病院もあり、老人ホームや障害者施設もあり、大規模な災害に対して、防災計画の見直しが必要ではないでしょうか。

第７点目、災害を未然に防止することに対策を講じるべきです。

今回の断水事故を防止するためには、様々なことをすべきでした。

水道管のループ化は機能させたのでしょうか。ループ化ができてないとするなら、早急にすべきではないでしょうか。ライフラインで重要なものは、水、電気、ガスです。このうち行政が担っているのが水です。

一つがだめになれば全部だめになると言う状況でなく、一つがダメでもこの道があると言う状況にすべきですが、見解を求めます。

回答要求者

市長