件名

子育て支援

内容

　出生率が、１，２５と史上最低を更に更新しました。

　人口減少の道を歩んでいます。ヨーロッパの先進国で出生率が下がりだしたとき、どの国も大きく対策を講じました。育児休業期間の延長と休暇中も所得保障することや、保育料の軽減や労働時間の短縮など、母親だけでなく父親にも同じように適用されました。

　日本では、保育料は高く、若い夫婦の所得は低く、日曜日に休める父親は５割を切り、子どもを育てる体制は、非常に厳しい状況です。

　本来もっと国が根本的な対策を講じなければ、出生率を上げることは困難です。

　子どもは３人欲しいという願いがあるにもかかわらず、その願いが実現できないことは、基本的には国の責任ですが、地方自治体で少しでも少子化に歯止めをかける対策を講じる必要があります。

�@    保育料についてお尋ねします。

現在二人目の保育料は、半額。三人目の保育料は１０分の１です。この三人目の保育料を無料にすれば、いくらぐらいの予算が必要でしょうか。三人目の保育料の無料化は、甲賀市で合併後実施されています。保育料が無料というインパクトは大きいと考えますが、見解を求めます。

�A    医療費の無料化についてお尋ねします。

乳幼児の医療費無料化も、地方自治体が先行して実施している中で、滋賀県でようやく就学前まで、５００円の一部負担を取りますが、１０月から拡大をはかります。

３月議会で、市長は医療費の無料化を、入院に関して中学校卒業まで拡大することを検討していると発言されました。

　　昨年１２月議会で質問したとき、能美市のことを実例にあげました。

　　人口４７０００人の市で、１５歳までの医療費の無料化をされています。１６年度決算で、全体で１億２６７４万円の助成です。市長が言われる入院だけで見ますと、小学校１年から中学校３年までで、７０人、３６３万円です。通院は、４６６６人、４４００万円です。

　　多くの方から、入院だけでなく、通院も無料にして欲しいと言われています。

　　中学校まで無料化の拡大を来年１月から実施することを表明されましたが、通院も含めて無料化にすべきですが、見解を求めます。

　　野洲市で実施するなら、いくらの予算になるのかお尋ねします。

回答要求者

市長

件名

障害者自立支援について

内容

　６月４日に行なわれた、知事選挙の公開討論会において、辻よしのり予定候補が、知事に対し、「障害者自立支援は、自立破壊。作業所に通い月６〜７０００円しか給料がもらえないのに、２万円３万円の利用料を払わなければならない。お隣の京都市では、減免をしているのに、滋賀県は冷たい政治だ」と発言しました。

　これを受けて国松知事は、「自立支援法は、設計ミスだ。今担当課に検討の指示をしている」と発言しました。

　３月市議会で、自立支援法について質問しましたが、市長は「野洲市独自の軽減は考えていない」と発言されましたが、この４月から実施され、作業所で受け取るお金より多くを、利用料として払わなければならない状況ですし、作業所では食事が全額自己負担となったことや利用料が１割負担になったことにより、補助金は削減され、職員の給与を引き下げないと、やっていけないといわれています。

　入所施設においても、食費・居住費が全額自己負担になり、また利用料の１割負担により、補助金は削減され、経営が大変になっています。

　これまで、障害者の社会参加を勧め、閉じこもりにならないように、一つ一つ運動により積み上げてきたことが、一気にスタートラインにまで引き下げられました。

　県がどのような検討をしているのかわかりませんが、収入以上の負担を求めることは間違っています。

　「応益負担」でなく「応能負担」にすべきです。野洲市として、自立支援法の欠陥をどのように補われるのか見解を求めます。

回答要求者

市長

件名

地下水保全について

内容

　野洲市は、１９８９年１１月に、四塩化炭素が市三宅の浅井戸から検出されたのが、始まりです。

　３５地点で検査が行なわれ、新幹線の下から市三宅までの５地点で基準値以上が検出されました。

　守山市でも四塩化炭素が検出されており、汚染源の特定をし、抜本的な対策を求めましたが、地下水汚染は県が管轄であり、県と協議し進めると言う状況のまま、飲料の場合は煮沸をするようにと指導をし、放置していました。

　次に問題になったのは、２００１年１２月、守山市上水道水源地の１５０メートルの深井戸から四塩化炭素が検出されていたことが報道されました。野洲市上水道でも６０メートルの深井戸、三上３号井戸からも四塩化炭素が検出されていました。

　しかも、１９９６年から基準値の５･８倍、２００１年には基準値の２２倍の四塩化炭素が検出していたにもかかわらず、住民に知らせず、バッキ装置により飲料水の基準以下にして給水していました。

　２００２年４月５日の衆議院環境特別委員会で、藤木洋子衆議院議員が、汚染源の特定に関する質問をしました。「四塩化炭素を使用している企業はどこか」との問いに、３８事業場に立ち入り調査をし、過去の使用状況を調査したところ、三共製薬とＩＢＭ内のアイテスで分析等の使用をしていた」と答弁しています。

　四塩化炭素の基準の、０・００２mg./ℓというのは、プールに耳髪一杯ぐらいということを聞きました。

　試薬であろうと、使っていたことは明らかです。汚染源が特定されれば、土壌汚染防止法の対象になります。

　地下水は、下に流れる場合だけではありません。くみ上げるところに引き寄せられると言うこともありえます。

　汚染源を特定するために本格的な調査が必要ではないでしょうか。

　今回エンドリンが基準値の５倍の濃度で検出されましたが、地下水は一旦汚染されると広がることは四塩化炭素で、証明しています。地下水保全条例を作るべきではないでしょうか。見解を求めます。

回答要求者

市長