小菅六雄 市議： 一般質問２００６．３議会一般質問文昨年の市議選（２００５年１０月）で２議席となり、「議案提案権」を得ましたので、日本共産党議員団として、「代表質問」を行えることになりました。代表質問と答弁の要旨をお知らせします。 ■市長の所信表明と平成１８年度市予算について 質問 日本共産党野洲市議会議員団を代表しまして質問を行います。 市長の所信表明と平成１８年度野洲市予算案について質問を行います。市民を取り巻く暮らしの現状は、大変、厳しいものがあります。この数年だけをみましても、財政破綻、経済破綻のしわ寄せを、「構造改革」という名のもと、税制面での増税と減税廃止、社会保障の切捨てをすすめ、その一方で、法人税の減税やリストラ支援など、大企業優先の政治が行われています。 このような、大企業優先の利潤優先、規制緩和、市場原理主義による、ルールなき資本主義の結果、雇用と所得の破壊、中小企業の倒産・廃業が進み、国民の貧困と所得格差が新たな広がりをみせ重大な問題となっています。 いま全国で、生活保護を受ける世帯は１００万世帯を突破しています。また、就学扶助および就学援助を受けている児童・生徒の割合は１２・８％であります。これは、この１０年間で２倍以上にもなっています。さらに貯蓄ゼロ世帯は、２３・８％に達しています。この所得格差は、国際比較をみても、ОECＤ（経済協力開発機構）の調査によりますと、貧困世帯とは、全世帯の等価可処分所得の半分以下しか収入のない世帯のことを定義づけていますが、これによりますと、日本の貧困率は１５・３％であります。これは、ОECＤ加盟２５カ国のなかで第５位、２５カ国平均の１０・２％を大きく上回っています。 このような貧困と社会的格差の広がりの根底には、一つは雇用の破壊、とりわけ大企業における労働者のリストラと新規雇用の抑制、その一方で、正社員を減らし、派遣や請負、パート・アルバイトなど非正規雇用の増大を進めていることにあります。当然のこと、低賃金と無権利状態に置かれています。 加えて、再三、指摘していますように、連続的に推し進められている庶民増税と社会保障の相次ぐ改悪が貧困と社会的格差に、一層追い討ちをかけているのであります。 一方、小泉内閣が進める「構造改革」は、地方自治の破壊を進めています。市長の所信表明でも触れていますように、政府が進める「三位一体」の改革は、地方自治体財政に大きな影響を与えています。昨日の答弁で市長は、「三位一体」の改革について、「課題もあり、そぐわないところもある」と言いながら、一方で、「税源移譲は前進した」などして、全体として、小泉内閣の進める「改革」を評価されました。はたして本当にそれでいいのか、疑問であります。 このことは、本市の予算案を見ましても、地方交付税が約８億円、国庫支出金で約１億８千万円の削減であります。児童手当は拡大されましたが、財源を地方自治体に押し付けています。これらにより、本市の予算編成は困難を余儀なくされています。平成１８年度予算案は、基金の取り崩しで、何とか対応されていますが、次年度・平成１９年度においてもこのような状況が続くならば、予算の編成は見えてきません。合併の際には、合併特例債や地方交付税の特例交付などの、アメをちらつかせ政府は推進しましたが、いまや、その論拠は完全に破綻したといっても過言ではありません。 そこで市長にお聞きします。 １点目に、このように小泉内閣が進める地方自治体と市民を犠牲にする「構造改革」「三位一体」の改革を、どのように評価されているのか、お聞きします。また、私は、自治体財政と市民の暮らしを守る、市の最高責任者として、「構造改革」、規制緩和万能と市場原理主義路線の変更を政府に主張すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 ２点目に、市長の施政方針では、このような政府の改革に対して、「真の自治力がためされている時期にきている」と言われました。私自身、一般論として「自治力」をつけることについて否定はしませんが、問題は、小泉内閣の政治は、地方の「自治力」高めるには、その限界を超える悪政であると考えます。市長の言う、「自治力」というのは、なになのか、お考えをお聞きします。 ３点目に、限られた財源ではありますが、そのなかでも、無駄と不必要な歳出は、市民の立場に立って見直しをしなければなりません。後でも質問を行いますが、市民の多数がやめるべきと考える新幹線栗東新駅への負担、また、終結すべき同和関係予算を聖域にすること、さらに、今議会で提案されております、議員を初めとする特別職の報酬引き上げに係わる予算などを計上しています。一方で、幼稚園「あずかり保育」の保育士予算を削減するなど、これらの予算編成の考え方は市民の要望でもありませんし、理解を得られない計上と考えますが、市長の見解をお聞きします。 答弁 日本共産党野洲市議会議員団を代表されました小菅議員のご質問にお答えいたします。なお、教育委員会に関わるご質問については、教育長の方から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
■同和行政の終結について 質問 同和行政の終結についての質問を行います。 これまでも再三、取り上げてきましたが、新年度予算を審議する定例会であること。そのなかで、１８年度予算案を見る限り、市民の終結への願いに反し、これまで通りの施策を推進されようとしていることは問題であり、行政のあるべき姿と民主主義の重要問題として、改めて、長年取り組んだ同和行政の到達と成果を、行政がどう認識され、今後、どうあるべきか、の観点から質問を行います。 昭和４４年にスタートしました、同和対策事業特別措置法以来、地域改善対策特別措置法、地域改善財政特例法、地域改善財政特例法など、時限立法による同和対策事業が推進され、平成１３年には、３０数年の成果と到達の上に立ち特別法が廃止され、同和対策は終結されました。この間の取り組みにより、住環境、就労、教育などの格差是正が図られるなど、大きな成果を上げてきたのであります。このことは、野洲市においても同様であります。 旧二町の同和対策基本計画でも、「地区環境改善事業＝ハード事業は、相当の成果を治めた」と規定されています。これに伴い旧中主町では、早くに小集落改良事業の完工式もおこない、個人施策も段階的に廃止し、同和対策審議会も廃止をしてきたところであります。ところが旧野洲町では、「差別ある限り同和問題は存在する。同和対策は必要」との立場で、新市にも、この考えが踏襲され、同和関係指針や計画を策定、あるいは現在、検討中であります。 その結果、新年度予算案をみましても、同和関係予算は「聖域」とされ、事業予算は過大に計上されています。そこで、改めて問題提起をしますが、本当にこのような施策の推進が野洲市にとって必要なのか。市民が求めているのか、という事です。決して市民は望んではおりません。 市が進める問題点の一つは、「市民には、いまなお差別意識がある」として、その結果、「就労、所得、結婚、教育などに大きな格差がある」。そのために、「同和教育・人権教育が必要」というものです。これにより、これまで、あらゆる「教育・啓発」がなされてきました。しかし、この基本は、「そもそも市民に差別意識がある」という認識からのスタートであり、いわゆる「差別発言・事象」を、ことさら、事件・犯罪と位置付け、この是正のため、「教育」、それどころか確認・糾弾で「人権」を訴えるというところが問題なのであります。 一方的に市民を啓発の対象とする「人権教育と啓発」は、憲法に定められた市民の内心の自由を侵害するものであります。そもそも、市民の意識改革は、市民の自主的な学習と地区内外の住民の自由な交流によってすすむものであり、行政の役割はそのための条件を整備することであります。 私は、人間は、有史以来、理性と良心をもち合わせ、これが人間社会のなかで成長し、社会の発展を形成していくものと確信しています。よって、時々の過ちを正せるのが人間社会であります。これを同和問題で言うならば、本市でも３０余年の市民の取り組みのなかで、今日、成果と到達を得て終結の時期となっています。 それをも否定することは、即ち、人間が持ちえる理性と良心、ひいては成長を否定するばかりでなく、このまま同和行政を続けることは、行政自身が未来永劫、市民と市民との間に垣根を作り、人権と民主主義の発展を、より、阻害し遅らせるものの、なにものでもありません。 以上、基本的な点につきまして述べましたが １点目には、「そもそも市民には差別意識がある」として内心の自由まで否定する部落解放同盟と行政主導の人権教育、即ち、同和教育は廃止し、決別されることを求めますが、見解をお聞きします。 ２点目には、特定の運動団体及び関係団体の主義・主張に基づく事業と運動を市行政が推進することは、行政の公平性・民主主義を著しく阻害するものであり、あってはならないことですが、これらに関連する予算上の補助・負担金の廃止されることを求めます。また、個人施策の廃止と一般対策への移行を早期に進めるべきと考えますが、見解をお聞きします。 答弁 「同和教育」についてのご質問でありますが、同和教育は、人権尊重の精神に徹し、今なお現存する部落差別を一掃するとともに、同和問題から提起される諸課題の解決をめざして行う教育であります。このことから、同和教育は教育の根幹を支えるものであります。
個人施策の廃止等につきましては、同和地区住民の自立支援として必要な施策は今後も引き続き対応してまいりますが、答申にも、一般施策の実施状況や同和地区の現状を踏まえ、同和関係予算の捉え方を含め、同和行政全般にわたり検討するとともに、一般施策の有効かつ適切な活用を図ることのできるよう検討することが必要であるとの意見もいただいておりますので、その都度検討してまいりたいと考えております。 ■イオン進出とまちづくりについて 質問 イオン出店とまちづくり、及び、地元商業支援について質問します。 この問題は、一貫して議会で主張してきましたように、単に大型商業施設を誘致するということだけではなく、市民の暮らし、地元商業にとりまして重大な問題であるだけでなく、まちの将来＝まちづくりにも係わる問題であります。 当初、これが慎重に検討されることなく、安易に誘致が推進されてまいりました。その後、商工会、関係自治会などとも協議を進められてきましたが、いまなお、課題は山積しております。この間の市長、及び、担当課の説明では、イオン出店について、４月工事着工、今年秋にはオープンとしています。このなかで、商工会との協議では、「大筋の合意ができた」として、店舗の増改築・バリアフリーにつていの補助制度の実施、また、今後の対策として、共同店舗構想を含む商工業振興事業補助金をするものとしています。 １点目には、今回の商業者と商工会への補助は、市が主張するイオンとの共存を保障することができる店舗増改築補助と専門家による営業指導のための補助をされますが、これで商業対策は可能なのか、どうか。また、商業ゾーンにおける検討のための補助では、共同店舗構想もありますが、この関係で、地元商業者全体との支援・活性化にとって、どのような効果・波及を想定されているのかをお聞きします。 ２点目には、自治会との協議を継続されてきましたが、現時点での対策と課題はどうなのか。 ３点目には、青少年問題として、今日、より一層、言うまでもなく事件・事故が多発しております。対策と課題についておききします。 ４点目に、乙窪工業団地問題と関連する、近江ニスコへの橋設置問題でありますが、この間、進展がありません。いうまでもなく、行政財産を特定の企業に使用させているという違法状態が継続しております。早期の解決が求められていますが、現状と解決のめどについてお聞きします。 答弁 「商業者と商工会支援策及び共同店舗構想についての考え方」のご質問でありますが、具体的な支援内容で、商工会を通じた支援と致しましては、野洲市小売業活性化構想の策定があります。これは、市内商業の現状を総括し、今後のあり方を調査分析するものです。また、イオン(株)の集客力を活かせる隣接商業地の活用方策について、来年度において検討を進めるための支援を予定いたしております。さらに、個店への経営面に対する支援としまして、県が実施する専門家派遣事業の個人負担分の一部を補助いたします。
■安心・安全のまちづくりについて 質問 １点目に、防災についての質問をします。現在、市では、防災無線の実施、自主防災組織の確立など推進されています。また、そのなかで、防災計画の策定中でもあります。そこで震災対策でありますが、地震における避難場所の問題では、市内各所の自治会会館、また、各公共施設を、一次避難、あるいは二次避難場所に規定しています。しかし、多くの公共施設では耐震問題では、避難場所としての耐震基準を満たしていません。これでは、絵に描いた餅でありまして、現実、震災時、避難所とはならないわけであります。この点、今後、避難場所として、これを満たす耐震構造のものにしなければならないと考えますが、一時避難所・二次避難所の耐震の現状と、今後の対策と計画をお聞きします。 ２点目は、以前から、防災計画の策定にあたり、本市の計画の中に、原発の事故を想定したものにするよう求めてまいりました。答弁では、県との調整・協議が必要とされていましたが、いよいよ、策定段階となっておりますが、この点、これが網羅される防災計画となるのか、どうかお聞きします。 次に、安心・安全のまちづくりの質問を行います。 全国で相次ぐ児童に係わる悲惨な事件は後を絶ちません。県下でも長浜市で、まさかと言われる、不審者による事件でなく、子どもを守るべき保護者による事件まで発生しました。 事件そのものには、固有の問題があろうかと思いますが、そのなかで、共通する課題と問題点を検証し、対策を取ることが求められています。長浜の事件では、まだ、断定はできませんが、保護者と園側との意思疎通が弱く、その結果、不安・ストレスにより、あのような悲惨な結果につながったとの分析もあります。もし、そうであるならば、結果論としてではありますが、もっと対策を打っておければよかったとも考えられます。いずれにしましても子どもの安全は、行政と社会の責任であります。 １点目に、長浜の事件を検証されて、本市における保護者と園との現状を検証すべきですが、課題と対策をお聞きします。 ２点目は、１２月議会でも問題になりました、不審者情報の問題です。不審者についての情報は、自治会館および各コミセンにフアックスを送信し、徹底を図るとしております。しかし、これでは、十分ではありません。 これでは、当然、コミセンの休館日もありますし、自治会館も全てが常勤ではありません。よって、このような体制ではなく、例えば、市民のボランテイアとはなるのでありますが、自治会ごとに、基本的・確実的に在宅されている方をつのり、この方を基地にして、情報伝達網を構築すること。このような方法を取らなければ、確実な情報伝達とはならないと考えますが、見解をお聞きします。昨日の答弁では、スクールガード体制については、充実を図ることを言われましたが、情報の伝達と共有についても改善が必要と考えます。 ３点目に、中主幼稚園と小学校の通園バスの問題であります。幼稚園バスにつきましては、例えば、井口や堤においては、集落内運行ではなく、国道まで出なければなりません。このことにより、国道を横断しなければなりません。安全を求める声が寄せられています。防犯上の問題も含め、集落内を運行するルートに変更が可能か。また、小学校の通学バスでは、例えば、野田の場合、五条までとなっています。これを野田まで延長させるルートに変更できないのか。このようなことを含め、この際、運行ルートの見直しを、通学上の安全の問題と合わせ検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。 答弁 「防災」に関するご質問にお答えいたします。
長浜での痛ましい事件は特異な事件ではなく、この野洲市でも起こりうる事件であると受け止めているところです。この事件は大きく分けると主に２つの原因があると言われています。
■アメリカ産牛肉の輸入再開について 質問 米国産牛肉の輸入再開が行われましたが、わずか、１ヶ月でアメリカ側の、BＳＥの検査体制や安全対策の不十分さが明らかになり、再度、輸入が禁止されました。多くは申し上げませんが、この問題は、昨年の１２月議会で日本共産党議員団が提出しました、「安全が確認されるまで輸入再開をしないことを求めた意見書案」の指摘通りとなった訳であります。残念ながらこの意見書は否決されましたが、新たな事態を踏まえ、日本政府の対応が問われています。 市長にお聞きしますが、市長は、行政の責任者として市民の命と健康を守る責任がある訳であります。とりわけ、市長自身は、常に「食の安全性や地産地消」を標榜されております。この立場から、このBＳＥ問題では、先に言いましたように、市議会は「輸入再開」にОKをだし、意見書を否決されましたが、市長は、政府に、文字通り、「安全性が確認されるまで」、輸入再開をしないよう、政府に申し入れるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 答弁 ■都市基盤整備と治水対策について 質問 都市整備・治水の問題について質問をします。都市整備をする以前の問題として、治山治水を解決しなければなりません。中畑の土地区画整理事業も平成２０年には完成します。 答弁 治水対策でありますが、駅前周辺の雨水対策につきましては、祇王井川のショートカットが有効な手法と考えていますが、ＪＲ琵琶湖線等の横断ルートの選定や協議が必要であり、また祇王井川から童子川までの整備を行うためには、多額の経費と年数を要します。このため、現在、実現可能なルートや補助整備として取り組める事業を検討中であり、県・関係機関と協議しながら整備計画を立案していまいりたいと考えております。 ■非核都市宣言と平和事業の取り組みについて 質問 そこで、今日、いまなお、核兵器保有国の存在、それどころか、保有を宣言する国が後を絶たないなかで、核兵器廃絶は日本のみならず、世界の緊急第一義的課題であります。とりわけ、日本の果たす役割は、唯一の被爆国であるだけに重要です。同時に、野洲市においても、核兵器廃絶を願う市民の総意として非核都市宣言を行ったからには、これを推進する独自の事業が必要であります。事業推進の考えをお聞きします。 答弁 「非核都市宣言に基づく平和の事業について」でありますが、本市における平和行政につきましては、人類共通の願いであります恒久平和を、戦争を知らない人が、体験談や資料から現実に触れ、平和の尊さを考えることにより達成されると考えます。 |