介護保険について

質問内容

介護保険が２０００年から実施され、家族介護から社会が支える制度で、サービスが選択できると宣伝しました。介護のために女性を中心に年間８万人の方々が、仕事を止めなければならない状況でしたから、国民の大きな期待でした。

　介護保険が施行され５年が経過しましたが、現実は介護の必要性ではなく、いくら払えるかが基準に、サービスの内容を決めているというのが実態です。

更に今年介護保険が改定されました。１０月からホテルコストの導入がされ、大変な事態になっています。これまでホームヘルプサービスやショートステイを利用し、１ヶ月５万円の利用料だった人が１０万円になるため、ショートステイを減らさないと年金で暮らせないと言われています。

デイサービスの食費も全額自己負担となり、現場ではコンビニの弁当を持参したいという高齢者も増えており、持参したお弁当で食中毒が発生したときの責任はどうなるのかなど、頭を痛めています。

　デイサービスの食事代は、低所得者の補足給付の仕組みすらないため、市町村が独自減免をしているところもあります。

 

また、施設入所の方も、４万円、５万円も負担が増え、年金で暮らしていけない状況から、退所せざるをえない事態になり、自殺者も出ました。

更に生活保護受給者については、９月３０日、厚労省はユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室の扱いは「新型特養」と同じで利用は認めないと通知をだしました。多床室に空きがないと入所できない状況です。

 

また平成１７年度には、定率減税の半減、６５歳以上の高齢者は１２５万円までは住民税が非課税ですが、この制度を廃止することを決めました。このため、高齢者の住民税は０６年度に４つの改悪が、同時に行なわれることになります。

　このことにより、年金を２６０万円もらっている高齢者の場合、現在は税金を払わなくても良いですが、この改悪によって、単身者なら月１２万９千円の年金から課税され、年間５万円の住民税となります。夫婦世帯なら１７万６千円から課税され、年間３万円の住民税が課せられます。

　増税の痛みは、非課税から課税へと変化することにより、介護保険料、国保税など、雪ダルマ式に負担が増えます。

　保険料も公的年金控除の縮小と、老年者控除の廃止で、非課税世帯が課税世帯になり、第２段階や第３段階だった人が、第４や第５段階に引き上げられることになり、高齢者の６人に一人が保険料段階が上がる試算が出されています。野洲市でも第２段階の人が第５段階になれば、３万５５５０円から７万１１００円と２倍の保険料となります。

 

　このような、現状から保険料の軽減をはかることと、利用料の減免が求められています。

以下の点について質問します。

�@        非課税世帯が課税世帯になる人数は何人で何割か。またこのことによって、これまで受けていたサービスが受けられなくなる事業は、どのようなものがあるのか。

�A        今回の４つの増税により、何人の人が影響を受けるのか。影響額はいくらか。

�B        保険料を負担能力に応じて徴収する必要がある。定率制にするとか、現行５段階から、９段階に細分化するなど、検討が必要ではないか。

�C        介護保険利用料については、補助制度を設けている自治体も生まれています。補足給付の対象外になる人でも、負担増が５０％程度に済むような補助をしている自治体もあります。デイサービスについても食費の補助をしている自治体もあり、野洲市でも必要ですが、見解を求める。

�D        ホテルコストで全額自己負担になり、倍の利用料になったひとがあるが、せめて医療保険並みの３割負担にし、７割を補助することに対しての見解を求める。

�E        根本的には、国が以前の老人福祉のときの負担金より、半分に減らしたことにあります。国の負担金を増やすよう求めるべきですが、見解を求める。

�F        介護予防の考え方の見解を求める。

�G        来年度の介護保険料の改定の状況はどうなのか。

 

 

答弁

�@     非課税が課税になる世帯はつかめない。受けられない事業は、タクシー運賃助成。

�A     ３８５７人。１億２９００万円。

�B     定率制の制度がないため、導入の考えはない。細分化は好ましくない。

�C     減免制度はすでに制度化されている。受益者負担の原則、公平性から補助制度は控えるべき。

�D     低所得者には軽減制度がある。施設での負担増で支払い困難になってないか調査中。

�E     国・県に要望している。

�F     地域包括支援センターを設置し、新予防給付の「自立支援」に向けたケアマネジメントを徹底する。

�G     介護保険運営協議会で議論し、３月議会改正案を提案。

 

再質問

保険料の減免は、京都市は４月から９段階にするなど、細分化を予定している。非課税世帯から課税世帯になるのが、１６・１％であり、保険料が倍になる。お手本のドイツでは保険料は定率制になっている。

また、利用料も帯広市ではホテルコストの利用料の２分の１に軽減している。荒川区ではデイサービスの食事代の２５％補助など、自治体独自の補助制度を行なっており、低所得者が排除されない対策を、野洲市としても実施すべき。

 

医療費無料化を小学校卒業までに

質問内容

子育て支援として、これまで乳幼児医療費を就学前まで無料にしてきたことに、若いお母さんから喜ばれています。

　全国では中学校まで無料にしているところや、小学校卒業まで、無料にしているところもあります。小学校低学年までは、まだまだ病気をします。また、歯科治療も、頻度が高くなります。

　少子化に歯止めをかけるためにも、また若い夫婦が野洲市に住み続けることは、税収の確保をはかることが出来ます。

 

　将来的に、子育てがしやすい町というイメージは、大いに町の発展にもなります。

　県下で先駆けて、小学校卒業まで医療費の無料化をしていただきたい。

　

以下の点を質問します。

�@    小学生は、何人いるのか。

�A    卒業まで医療費を無料化にすることにより、町のイメージを高めることについての見解を求める。

�B    実施するなら、いくらぐらい必要か。見解を求める。

 

答弁

�@     ２９５５人

�A     財政状況から取り組む考えはありません。

�B     ９０００万円

 

再質問

すでに実施している能美市（人口４７０００人）では、３７００万円で済んでおり、非常に喜ばれている。引越しの要件にもなっているし、若い人の流出を防いでいる。野洲市でも、まちづくりとして実施すべき。