国民健康保険税の引き下げと医療費の減免制度実施について
質問
市民を取り巻く暮らしの実態は、現在、政府が主張する、「景気は着実な回復基調」とは裏腹に大変厳しいものがあります。このことは本市の国保運営をみましても、中小企業の倒産・廃業、また、企業のリストラ・合理化により、この１０年間のスパンを見ましても、国保加入者や滞納世帯・滞納額の増加しております。にもかかわらず、資格証明書や短期保険証の発行を被保険者の実情を勘案することなく発行されています。
こんな中、この１６年度からは、合併後の国保税統一では、「負担は低いほうに」の原則に反して、大幅な値上げをされました。今後、一層、国保税の滞納、受診の抑制が増加することは火を見るより明らかです。そこでお聞きしますが、今日、市民の置かれた暮らしの実態からみても、国民健康保険制度が法律に基づく社会保障制度であることを、改めて認識され、私は、一世帯１００００円の引き下げを行なうことを求めますが、市長の見解をお聞きします。
次に医療費の減額・免除制度の実施について質問します。
いま申し上げましたように、いまや支払い限度を超えています。よって、「誰もが安心して医療を受けられる」という本来の社会保障制度としての国保運営を行なわなければなりません。
そこでお聞きしますが、国民健康保険法第４４条には、医療費負担の減額免除を行なう規定があります。これは国保税の減額・免除と同様に、所得の人や失業や病気で就労の出来ない人などに対して、国保で言うなら医療費３割負担分の減額免除を行なうものです。
ところが問題は、法律では制度が定まっているにもかかわらず、本市では、実施されていません。この国民健康保険法第４４条に基づき、医療費減免のための条例を制定することは、「地方自治体の裁量」にまかされ、「実施するか、どうかは地方自治体の判断」と思われていますが、これは明確な間違いです。
つまり、法律の趣旨は、医療費減免制度の実施について裁量権があるかないかではなく、いわゆる裁量権は実施した際の、「減額免除の内容については地方自治体に裁量権」があるというものであります。にもかかわらず、これまで長年、法律に基づく減額免除制度の実施を怠ってきたのは遺憾であります。
そこでお聞きしますが、この問題は、合併直後の議会でも質問を行なっていますが、この時の答弁では、「今後、検討していく」とのことでした。しかしながら、早や１年が経過しようとしていますが、どのような検討をされてきたのか。私は、早期に実施すべきと考えます。見解をお聞きします。
答弁
国民健康保険税の引き下げについてのご質問にお答えいたします。
少子高齢化が進展する中、国民健康保険は、構造的に高齢者や担税力の低い被保険者の加入割合が高いという構造的な問題を抱えております。また、医療技術の高度化、さらに長期に低迷する経済情勢は、被保険者の増加に反映し、保険給付費が年々増加し続けております。
しかしながら、国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなす社会保障制度として将来にわたって継続していかなければならない大切な制度であります。このため、安定的な財源確保は重要であり、一般被保険者の場合、国、県、市の公費負担割合が5割、受益者である被保険者の保険税負担が5割と定められております。従いまして、国民健康保険税額の確定につきましては、毎年、国保運営協議会において、ご議論頂き、決定しているところであります。現在の給付状況を踏まえますと、国民健康保険税を引き下げる状況にはないと判断しております。
次に、医療費の減免制度実施についてのご質問にお答えします。
ご質問の国民保険法の第４４条につきましては、県下１３市で構成する都市保険年金連絡協議会においても検討課題となっており、現在進められている、医療制度改革等を踏まえた上でその方向性を見定めていくという結果になっています。 本市においては、今後、国民健康保険運営協議会においてご議論していただき、一定の方向性を出したいと考えております。
２００６年度野洲市予算編成について
質問
来年度の野洲市予算の編成、とりわけ市民の暮らしを守る立場から、市長の政治姿勢とのかかわりで質問を行います。
市長自身もご承知のように、現在、地方政治、また、地方財政を取り巻く現状は、小泉内閣が進める「構造改革」路線のもと、国民生活との矛盾を一層強めています。
そこで１点目の質問を行いますが、現在、小泉内閣が進める地方自治体と住民への犠牲は、大きく分けて３点からなります。１点目は、「三位一体」の改革の名で、地方財政への攻撃を強めていることです。財源の一部を地方に移すのとひきかえに、国の責任で行なうべき福祉・教育のための国庫負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスを大幅に切り下げようとしていることです。
２点目には、十分ご承知のように、直接、国民に対しては、所得税や住民税の減税廃止や増税、消費税の増税、また、医療費の負担増など、一連の国民犠牲を行なうとしています。
３点目には、これもご承知のように、今年３月に総務省が明らかにしました、「地方行革推進のための指針」では、すべての自治体で、２００５年度から５年間で「集中改革プラン」を策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策のいっせい切捨てを行なうとしているのです。
そこで市長にお聞きしますが、本来、歴代の政府・自らの失政により招いた財政破綻を地方自治体と国民に転嫁する、このような「構造改革」をどのように評価されているのか。見解をお聞きします。
２点目に、来年度野洲市予算についてお聞きします。
いま述べましたように、こんなときだきだからこそ、市財政と市民の暮らしを守る市政と財政運営が求められています。
しかし、市が明らかにしました、「来年度予算編成方針」をみましても、決して市民の立場に立つものではありません。
予算編成方針では、歳入については個人市民税の一定の伸びはあるものの、固定資産税の減収、さらに法人市民税の大幅な減。さらには、地方交付税の大幅な減収、などを見込んでいます。
一方で、歳出では徹底した見直し、重要課題に予算配分を行なうこと、などとしています。私は、この予算編成方針を見る限りでは、従来の発想と姿勢による財政運営であり、そこには市財政と市民の暮らしを守る立場が見えてきません。
そこでお聞きしますが、①歳入では、法人市民税や地方交付税は大幅な減収が見込まれるとしていますが、それは対前年度比でどれぐらいの減収なのか。②本議会では、一般会計補正予算で、工業振興助成金３社分１億１３２８万円を計上していますが、例えば、このような多額の助成に見合う、今後の税収、さらには雇用など、どのような見込みをされているのか。③適切な歳入処理の問題です。地方自治法第２１０条では総計予算主義の原則を定めています。これからみると本市の市営住宅における敷金などは予算に計上されていません。これは不適切な処理であり、不明朗です。なぜこのようになっているのか、また、改善すべきと考えますが、見解をお聞きします。④次に、歳出の問題です。私は、これほど財政が大変と言うなら、ムダな公共事業などの見直しをされるべきと考えます。そのひとつが、新幹線新駅への負担の問題です。野洲市では２億６９００万円、県と関係市全体では２４０億円です。このことにつきましては、市民県民の強い批判が出ています。現在取り組まれている「建設の是非を問う住民投票条例制定を求める署名」が取り組まれていますが、全県で約７万筆、野洲市でも３０００筆近くに上る署名が寄せられています。
ここで言える事は、いかに市民は「ムダで必要ない」「野洲市が負担するのはおかしい」という意見が多数であること示しています。市長は、「説明責任を果たす」と言いながら、これを果たすことなく関係議案を提案しました。つまり、いま言える事は、市長の意思と市民の意思は明確なズレがあると言うことです。言葉を変えれば、市民不在の市政運営がされていると言うことです。
そこでお聞きします。市民の意思は「負担はノー」であります。市長は、市財政の面からも、また、市民の意思を尊重して、新幹線新駅への負担を中止されることを求めますが見解をお聞きします。２点目には、少なくとも県下全体で、いまや大きな政治問題として「直接署名」が行なわれているわけでありますが、にもかかわらず、知事はＪＲと工事協定を締結したいと表明しています。これは市民・県民の意思を無視する態度です。そこで少なくとも、住民投票条例制定の議案の結果が出るまで工事協定を行なうべきではありません。市長はこのことを知事に表明すべきと考えますが、見解をお聞きします。⑤この際、改めて主張しますが、同和行政が法的にも、市民全体の意思としても終了すべきでありますが、野洲市では引き続き、多額の同和関係予算を計上しています。私は、不必要なものの全面削減を求めますが、見解をお聞きします。
以上、来年度予算編成に当たり、いくつかの問題点についてお聞きしましたが、答弁を求めます。
答弁
１点目の「構造改革」についてであります。
三位一体の改革は、地方側の主張が全て実現したものではありませんが、国に集中している権限や財源が地方自治体に移され、住民のニーズに応えた地域性豊な住民サービスが展開でき、同時に画一的な無駄を排して、必要な事業にスリム化できるなど総論では評価できるものと思われます。今後の第二次改革では、「地方主権」の実現に向けて、更に地方の意見を尊重して策定されることを期待したいと思います。
２点目の来年度の市の予算についてであります。まず第１の歳入のうち法人市民税ですが、大手企業の業績により税収が大きく増減する不安定な状況が続くものであり、減収が確定しているものではありません。現在のところ前年度当初並みで見込めるものと思われます。また、地方交付税では、旧野洲町分の普通交付税、平成１７年度で約２億２,０００万円でありますが、これが不交付となる見込であります。
第２の工業振興助成に見合う税収や雇用であります。１２月補正に追加しました３件は、用地取得が２件、環境関連事業が１件でありまして、各事業所からの現在の計画に基づく報告によりますと、平成１８年度で約６００万円、平成１９年度ではさらに約１,０００万円の市税増収の見込であります。また、雇用の効果につきましては、市内在住者１５人以上の新規雇用が見込めるものであります。なお、操業後は事業所の各種商取引の相手として市内業者を優先するようになっておりますので、波及効果が期待されるものであります。
第３の適切な歳入処理についてであります。地方自治法第２１０条に規定する総計予算主義の原則からみますと、公営住宅の敷金は、市に属する収入として予算に編入できるものであります。しかし、敷金は賃貸借関係が終了したときに、賃借人の債務不履行の弁済に充当された残額は賃借人に返還されるものであります。そこで、地方自治法第２３５条の４第２項及び第３項では、公営住宅法第１８条に規定する家賃債権の担保とし歳入歳出外現金として保管できるものとしており、この保管方法が一般的であります。また、この敷金から生じる運用利益、例えば預金利息などは一般会計で収入しております。なお、公営住宅の管理運営にはこの運用益以上の額を一般財源として充てております。
第４の東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅の設置に対する本市の負担についてであります。本年８月の第４回臨時会において、平成１８年から平成２４年までの間の支出負担行為をお認め頂いたところであり、これを考え直すことは考えておりません。
また、工事協定の時期につきましては、スケジュールに沿って進められているものと理解しております。
第５の同和行政予算についてであります。本市の同和問題の解決への基本姿勢については、法の有る無しにかかわらず「部落差別」がある限り、同和問題の早期解決を市政の重要な施策と位置付け、諸施策の総合的・計画的な推進に努めなければならないと考えており、平成１８年度予算編成におきましても、必要なものにつきましては計上する予定であります。
児童・生徒の安全対策について
質問
全国各地で学校敷地内、あるいは通学路においての事件・事故が多発しております。子どもを守る対策については、ある意味では対応の限界を超えた事象が見受けられるかにも感じますが、一方で、行政側の危機管理と対策に緊張感がなく、適切な対応が取られていない場合が多々あります。
１点目に、通学路の安全対策です。ご承知のようにこの間、栃木県・広島県と相次いで小学校児童が下校中、誘拐され殺されると言う、痛ましい事件が発生しました。この点では、本市における小中学校の通学路の安全対策を講じる必要があります。
この点では、これまでから、中学生を持つ父母から、部活動から帰宅するには、通学路が大変暗い、危険である。街灯を増設してほしい、という要望が寄せられています。
過日、私は、兵主学区の通学路を調査しました。確かに、中学生が田畑に沿った通学路を帰宅するには、大変暗くて危険なものです。例えば、中主中学校から、吉川、菖蒲、下堤方面の中学生は、国道４７７号線には、六条から吉川までの間、街灯は設置されていません。また、菖蒲・喜合方面は、街灯が少なく大変暗いものです。街灯の増設が必要と考えます。同時に問題なのは、安治から菖蒲・喜合方面の間で、１０を超える街灯の蛍光灯が切れています。それでなくとも、暗い上に、一層、暗くなり危険です。
そこでお聞きしますが、①街灯の増設が必要と考えるが同か。②多くの街灯が切れたままになっているが、なぜ放置されているのか。管理はどのようにされているのか、をお聞きします。
次に、県道守山中主線・川田大橋における歩道設置の問題です。この守山中主線は川田大橋までは両側歩道となっています。しかし、川田大橋は上流側にしか歩道がありません。そのために、中主方面から通学する高校生は、川田大橋を渡り守山方面に通学するには、比江側歩道から上流側の歩道を利用するために県道を横断しなければなりません。ご承知のように早朝のこの県道は車の通行量は多く大変危険です。これを解消するために川田大橋の下流側にも歩道を設置することが必要と考えますが、当局の見解をお聞きします。
３点目に、同じく県道守山中主線の竹生交差点・竹生側の歩道設置問題です。ご承知のように県道の比江地先・松林から久野部地先までは両側歩道が整備されています。ところが、竹生交差点から竹生側の約２０メートルは歩道がありません。そのため、通学生などは車道に出なければならず大変危険となっています。早期の歩道整備が必要です。当局の見解をお聞きします。
４点目に、以前にも議会質問がありました、市道小比江比留田学校線の道路拡幅と歩道整備です。以前の議会答弁をお聞きしましても、なぜ、早期に整備がされないのか疑問であります。このままでは危険であります。
答弁では、当面の策として、西河原東交差点の改良を行なったとされています。しかし、この改良は、自動車の交差点進入を容易にするために、歩道と車道を区別するための縁石を撤去したものです。
私は、自動車の交差点進入を容易にするために、児童のための安全確保のための歩道を事実上無くすことには納得できません。自動車優先で子どもの安全が後景に追いやられています。
そこでお聞きしますが、①縁石を撤去することは、通学の安全を損なうことと考えないのか。②なぜ、抜本的な道路改良をされないのか。早期に道路拡幅と歩道整備を求めますが、見解をお聞きします。
答弁
防犯灯の設置につきましては、市民を夜の犯罪等から守るため、野洲市防犯灯設置要綱に基づき、各自治会と協議を進めながら、必要箇所への設置を鋭意進めているところであります。ご質問の通学路については、関係者等と協議し、今後計画的に進めてまいります。
次に、防犯灯の管理についてのご質問ですが。野洲市で管理している防犯灯につきましては、番号を表示したシールを貼っており、防犯灯が切れた場合、その番号により自治会や市民の方から通報を受けて修繕をしているほか、生活安全室において、１ヶ月に一度は学区ごとに分けて、防犯灯の球切れ等の確認を行っています。また、市職員に対しては、球切れ防犯灯を発見した場合は、生活安全室に連絡をしてもらえるよう周知しています。今後とも、防犯灯の球切れ等が放置されないよう、地域住民の協力をより一層お願いし、安心安全なまちづくりを実践して行きたいと考えています。尚、議員ご指摘の球切れついては、先週取替えを終了しました。今後共ご協力をお願い申し上げ、答弁とします。
県道守山中主線・川田大橋の歩道設置につきましては、野洲川改修事業の際に架けられた橋梁でありますが、下流側に歩道を設置しようとすると多額の事業費が必要となり、困難な状況でありますが、今後県に対して要望していきたいと考えております。
また、竹生交差点の歩道につきましては、現在施工中の歩道整備とともに整備区間に入っており、平成１８年度に整備されると聞いております。
4点目の小比江学校比留田線の歩道についてですが、通学バスが主要地方道野洲中主線からの経路となったことや当交差点には信号機が設置されていることから平成16年９月頃に暫定的に歩車道ブロックを撤去し白線ラインにより歩道を確保しました。
次に、現在の状況としては、主要地方道野洲中主線や近江八幡守山線への整備も完了したことで当区間への通行車両も少なくなり拡幅工事は現時点では考えておりません。
また、小比江側同様に現在の道路敷き幅7.0メートル内での拡幅となった場合、車道部については5.0メートル以上が確保できますが、主要地方道野洲中主線への取り付け等については一部用地の確保や農業用水バルブの移設等が必要となり、今後の通行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。