水道料金の改定について
質問
　合併に伴う水道料金、下水道料金について質問します。

　上下水道料金については、平成１８年度により料金を統一することが合併協議で決まっています。この決定に沿って、この間、水道運営委員会、また、下水道運営委員会で協議がされてきました。これらの経過を踏まえ質問します。

 

　まず、水道料金の問題ですが、以前の定例会・一般質問でも質問しましたが、旧２町間には、料金において大きな格差があります。合併協議会が出したシミュレーションでは、統一の場合、旧中主町の料金を大幅に値上げることになっていました。

　しかし、これはおかしいことであり、私は、中主町議会でも、また、市議会でも、「合併で、サービスは高いほうに、負担は低いほうに」の原則、説明とは反する。値上げはやめること。また、合併に伴う国の激変緩和補助金を、投入すること、南部用水受水費の単価引き下げ、同時に経営努力を行うように求めてきました。

　このような状況で、この間、市当局が検討し、水道運営委員会に提案された１８年度からの料金は、一般家庭、１３ミリ管で見ますと、基本的に旧中主町は「据え置き」、旧野洲町は、「引き下げ」という内容です。

　この改定案は、もともと二町の料金体系が違うなかで、料金統一することは、どうしても一部に矛盾も出ます。一般家庭で、旧中主町の値上げをやめ、据え置きとされたことにつきましては、これまでの町民の要求、議会での主張を受けられたものとして、ベストではありませんが、ベターとして評価するものであります。

　そこで質問を行いますが、水道運営委員会では、この改定案を了としましたが、この判断を尊重し、旧中主町での料金据え置きとなる改定案を、市議会に提案すべきと考えますが、市長の改定の最終判断をお聞きします。

 

　次に、下水道使用料金の改定についてであります。

　この下水道使用料金につきましても、合併協議では、１８年度に料金を統一するというものです。ところが、下水道運営委員会に出された市の改定案では、「健全な下水道運営」ということで、料金を１０％値上げるという内容です。

　しかし、下水道料金は、旧二町では、ほぼ同一料金であり、同時に合併協議では、単に１８年度から料金を統一するということが決められており、この調整案でいくと、二町がほぼ、同一料金であったため、値上げはないという考えを持つ市民が多数です。にもかかわらず、いざ蓋をあければ、１０％もの値上げは、合併協議の調整方針から反しています。

　このことについては、「今後５年間の経営計画から、値上げはやむを得ない」とされていますが、このようなことは、合併協議では、報告・協議されていません。

　よって、先の水道料金改定の問題でも言いましたが、「負担は低いほうに。サービスは高いほうに」の約束にも反しますし、同時に、経営努力や合併補助金の投入などを行い、値上げは避けるべきと考えます。市長の見解をお聞きします。

 

答弁
　上水道料金については、上水道運営委員会において審議を賜り、改定案について７月２２日の委員会で全員賛成で承認いただいたところです。改定案について平成１８年度より施行すべく、次期市議会本会議に提案しようとするものであります。

 

　下水道料金の改定については、今日までの集中した事業実施により生じた起債の償還、今後予想される管網の更新や維持管理のためには、現状の料金体系で推移すれば、毎年８億円余りの不足が生じ、健全経営が不可能な状況と判明しました。

　このため、合併後、経費節減にも努力するとともに、合併交付金を活用し２町の経営を一元化した下水道経営計画に係わる経費も特別枠で執行しています。

　合併の基本理念であります、「サービスは高く、負担は低く」は十分理解しておりますが、市民の快適な生活環境の保全と公共水域の保全を一層すすめていくために、下水道運営委員会に諮りながら取り組みたいと考えています。

 

 

市役所分庁舎のサービス充実について

質問

　合併に伴い、旧中主町役場は新市の分庁舎となり、教育委員会や環境経済部などを所管しております。それはそれで結構なのですが、市民の多くが最も利用する福祉・医療にかかわる健康福祉部が本庁舎であるため、旧中主町の市民は不便を実感しております。

　以前にも質問しましたように、福祉・医療の関係で、分庁舎に相談・申請に行けば、これはここでは対応できないから、本庁舎に行くように、といわれた例が多々あります。

　市民からは、これでは何のための合併か、と批判がでています。このことについて、市長は、「分庁舎の権限を強化する」と答弁されました。しかし、その後においても、その効果が見えてきません。

　そこで、どのような対策を取られたのか。２点目には、提案でありますが、権限強化というならば、福祉・医療にかかわる相談・申請を完全に対応できるように、健康福祉部の出先機関を分庁舎に設置されるよう求めますが、市長の見解をお聞きします。

 

答弁
　現在、分庁舎市民窓口において、福祉・医療関係の経験のある職員を配置し、福祉関係の窓口サービスに当たっています。また、状況によっては、分庁舎へ本庁舎の職員が出かけて相談業務を行うことにしております。こうしたことから、ご提案の市民健康福祉部の出先機関を分庁舎に設置をする考えはございません。

 

 

イオンとの借地契約について
質問

旧中主町から大きな問題として懸案事項となっていました、乙窪工業団地へのイオン進出で、市長は去る１日、同社と借地に関する覚書を締結されました。

　この問題は、工場団地の企業誘致に失敗し、これを真剣な反省もなしに、安易に大型商業施設の誘致に乗り出したものです。そこには、街の将来や市民及び商業者の対策も納得できる策もとられていないまま締結となりました。

　そこでお聞きしますが、街の将来、地元商業対策、住環境、青少年問題など、どのような対策をとられたのか。また、現時点での懸案事項・課題は何なのか。これは市有地であるだけに、市当局が市民に納得できる説明責任があるもので、明確な答弁を求めます。

 

答弁
ご質問のまちの将来ですが、出店地は当市の副都市地域に位置付けた地域であ　

り、大規模小売店舗の集客力を生かしての商業集積や利便性の高い住宅地としての魅力を生かして地域の中長期的な発展に努めたいと考えています。

　地元商業支援については、中主商工会や野洲商工会から商業者等支援に関する要望を受け、補助制度や隣接商業地の利用などを提案し協議を進めています。

　環境対策については、地元説明会でも多くのご意見を賜ってきたところであります。特に２４時間営業の扱い、鉄塔の移設、青少年の健全育成などにご意見をいただき、それぞれのご意見の趣旨を踏まえ課題の解決を図ってきたところでございます。

　交通、騒音、環境等の対応につきましては、大店立地法に基づく指導要綱もあるため、新たに地元自治会、行政、イオンの代表者から成る連絡協議会を設置して検討することになっています。