２００５．６議会一般質問文

中小零細業者の支援策を

�@　景気は依然として下向き傾向です。好調なのは大手の一部の企業だけです。こうした中、全国的に広がっており、滋賀県下でも、地元の中小企業の育成のために、住宅リフォーム制度を作っている自治体があります。

　彦根市では１０％の補助、守山市では１５万円が限度の１０％の補助、など様々な形態ですが、この制度により住宅関連業者の仕事の受注は増えています。

　新築などは大手プレハブメーカーがほとんどであり、いわゆるこれまでの町の大工さんや左官屋さんなどは、仕事がなく技術の伝承が危うくなっています。

　また収入の落ち込みにより、新築や家の建て替えができるサラリーマンは一部であります。築２０年、３０年の家では、改修工事が必要な時期になっており、リフォームの補助制度ができたなら利用する家庭は多くあることは、導入した彦根市や守山市で証明済みです。

野洲市においても、住宅リフォーム補助制度を作るべきだと考えますが、見解を求めます。

また南海・東南海地震の起こる確立が高くなっており、無料の耐震診断の申しこみが受け付けられていますが、無料で診断をしてもらっても後の改修にはお金が要ります。守山市では住宅リフォームに耐震改修が含まれると補助金が上乗せされます。

　また耐震改修工事の助成率が、横浜市では９０％、名古屋市では５０％の助成制度などがあります。このような補助制度が野洲市にも必要と考えますが、見解を求めます。

�A小規模工事等契約希望者登録制度の創設が、全国的に広がっています。これは、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などを希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注の拡大をはかり、地域経済の活性化を図ることを目的としています。導入した自治体では、行政も地域経済に大きな経済効果を生んでいると評価しています。

　野洲市も建築関係の不況で、中堅業者でさえも倒産しており、まして個人で仕事をされているところなどは、公共工事など参入できない状況です。地域経済を活性化し、税金を地域で還流する方策として検討すべきと考えますが見解を求めます。

答弁

小口簡易融資の利子補給をしている。住宅リフォーム制度は、特定業者に限られるから考えていない。耐震補助制度は本年度から実施している。

小規模工事等契約登録制度は、指名登録制度をとっており、登録業者が排除される。関係機関との調整が必要であり無理。

再質問

住宅リフォーム制度は、全国で１８県、８７自治体、滋賀県下では９市町が実施。彦根市で工事費が４億円以上、守山市でも３億８千万円以上の工事になっており、経済効果は大きい。�@市内の住宅関連業者は何軒か。�A無料耐震診断の申込は何軒か。�B５６年以前の建物は何軒か。耐震の補助制度は、１００万円から２００万円の工事で２０万円の補助と低いため、利用は少ないのが原状。耐震工事も含めて、補助制度を創設すべき。

再答弁

�@    １６０軒、�A４０件、�B９０７２軒、

子育て支援

出生率が、１，２８９という報道がされ、日本の将来が心配されています。この間エンゼルプランや新エンゼルプランや次世代育成支援対策法など、色々なプランは建てられましたが、少子化に歯止めがかからず、抜本的な対策が求められています。

　国として大幅な制度改正などする必要が有ります。育児休業中の賃金保障や私立高校・私立大学の教育費の軽減、保育料の引き下げ。若年労働者の正規雇用の拡大。また週４０時間の労働時間の徹底で、父親も子育てに参加できる体制が必要です。福祉・教育・労働・社会保障など全般的な改革なくして少子化に歯止めがかからないことは、明らかです。

地方自治体の支援では限界があると考えますが、地方自治体としての支援策はどのようなものを模索されているのか。また国にどのような対策を求められるのか明らかにされたい。

子育てをしている親から様々な声を聞きます。「野洲子育て支援センターに三歳の男の子を連れて行ったら、ここはゼロ・１・２歳の子ども中心に行なっているのでと断られた。雨降りの日などは、市内で遊びにつれて行くところがない」「和田の児童館に行ったが、中・校生がボールで遊んでいて危なくて遊べない。来年からは幼稚園だからいいが、夏休みが長期間あり、園庭開放だけでなく教室も使わせて欲しい」などなど

野洲子育て支援センターに聞けば、「ゼロ歳のはいはいしている子どもと、走り回る年齢の子どもと一緒では、事故が起こる。またゼロ歳・１歳児の親は、危険を感じて来なくなる。また３歳以上の子どもが遊べるおもちゃもなく断っている。幼稚園の開放が必要なのではないだろうか」と言われました。

マンションの小さな部屋では、男の子にとっては欲求不満になる。広いスペースで戯れながら、走り回り遊べるところは必要と考えるが、このような遊びのスペースをどのように検討されるのか見解を求める。

厚労省が２００４年８月に「少子化に関する調査研究」の報告をしました。アンケートの結果では、トップが経済的負担軽減のための取り組みが７割の方が望んでおられ、トップであります。次が地域の子育てサービスの充実が６０％。その次が仕事と子育て両立の取り組みの充実５０％とあります。このような結果をみて、野洲市としても調査が必要ではないでしょうか。市民が何を望んでいるのかを明らかにし、対策が必要と考えますが、見解を求めます。

答弁

市の行動計画を作成した。保育園の一時預かりや休日保育、ファミリーサポートセンターなどを行なう。国へは交付金の充実を求める。社協や自治会館、民家の開放など行なう。調査は旧中主町は１２月、旧野洲町は３月行なった。遊び場や子育てにお金がかかりすぎなどの意見があった。

再質問

野洲市が行なった調査で、子育てにお金がかかるという意見が多くあったのなら、第３子の保育料を無料にし、子育てを応援するにはいくらのお金が必要なのか。

再答弁

第３子の保育料は１０分の１にしている。無料にする金額は計算しないとわからないので、時間をいただきたい。

再々質問

第３子の保育料を１０分の１にしているのは、近隣でも同様であり、野洲市として子育て支援を独自に行い、子育てするなら野洲市が安いということで、若い夫婦が移り住みつづけられる様にすべき。

給食について

給食センター建設用地について、白紙に戻ることが明らかになりました。今回の事態は、水口頭首口の国営工事をするために、農地を潰すことに異論があったためですが、内部での検討不足と言わざるをいません。

　わたしは、自校方式による中学校給食の実施を、二十年にわたり求め続けてきました。野洲町において、昨年の６月議会において中主との合併後、検討委員会を作ると答弁しながら、合併直前の９月議会では、合併協議で大型センターを建設することが決められていると、答弁し、大型センターありきで進められてきました。

　　３月議会での質問の答弁は

県内の小学校の、自校方式による給食調理室の建築で、３５０食能力で、１億５０００万円かかっており、野洲市はこれより規模が大きく多額の費用がいる。どの学校も敷地内に建設できるスペースがない。センター建設後の維持管理費も安くつく。災害時のためにということで、自校方式は考えてないということでした。

　合併後格差をなくすため、幼稚園の三年制も来年には北野・祇王で実施され全市で三年制が実現します。

　しかし、格差の是正に目途が立たないのが、中学校給食です。保護者は一日も早く中学校給食を求めています。

　今回の用地取得断念の結果は、農地を潰すなら比江、八夫より北の方に求めなければならず、三上小学校から益々遠くはなれてしまいます。広大な農地を求めるために、排水の関係でJR琵琶湖線より湖側しかないという前提条件があります。それは、大型の給食センターだからです。

　学校敷地内に給食調理室を建設するなら、何ら問題は発生しません。

もともと、野洲中学校には給食センターがあったのです。現在の自転車置き場あたりだと聞きます。自転車置き場を移動すれば、敷地はあります。親子方式で三上小学校と野洲小学校の給食が作れる規模を建設することができます。

また北中も敷地がないといわれますが、テニスコートや駐車場があります。駐車場を新たにもうければ、学校敷地内で給食調理室をつくるスペースはあります。

　早期に中学校給食を実現するために、大型センターありきでなく、総意と工夫をすべきではないでしょうか。

　一日も早い格差是正をどのように考えておられるのか見解を求めます。

答弁

共同調理場方式で考えている。当初の計画を断念し、地権者には誠意を持って対応する。特例債を使うため、旧中主町なら９０％手当てされるため、旧中主町で用地を確保。合併当時１年生の子どもが給食を食べられるようにしたい。