小菅六雄 市議： 一般質問２００５．６議会一般質問文憲法９条と非核自治体宣言について 我々、日本国民は痛苦の侵略戦争を反省し、戦後、「２度と国権の発動による戦争はしない」、ということを決意し、現行憲法を制定、世界に表明しました。以来、６０年でありますが、いまこそ憲法の精神が国内だけではなく、世界の平和と国際秩序に貢献し、誇れるものと確信します。 そこで、市長に質問をします。 １点目は、市長自身もご承知とは思いますが、戦後６０年、今ほど憲法の平和条項と精神が発揮されなければならないときではあります。ところがこの願いに反し、国会では憲法第９条を改正する主張がされています。主張の若干の違いはありますが、自民党、公明党、民主党などは、「憲法に環境権やプライバシー権を明記すべき」「いまの憲法はアメリカに押し付けられたもの。自主憲法を制定すべき」また、「一国平和主義でなく、国連決議に基づく場合、日本も海外に派兵できるような体制をするべき」など、主張しています。 しかし、色々と主張はされていますが、改憲勢力の最大の狙いは第９条を変えることです。それは決して国民からの要請でもなく、アメリカ政府の要請にほかなりません。ご承知のように、アメリカは国連の平和諸原則を無視し、単独行動主義で世界のあらゆる紛争や戦争に介入しています。これに対して、国際世論や国連からも強い批判が出ています。そのかなで、世界戦略を維持する上で、とりわけ「同盟国」としの日本にその役割分担を露骨に要求しています。 その典型的な要求が、自民党や民主党の幹部が訪米した際、当時のアーミテージ国務長官は、「憲法９条は日米同盟の妨げ」と発言、日本が憲法９条を改正し、アメリカの世界戦略に日本の自衛隊が参戦できるよう求めました。ここに昨今の、憲法改正議論の根源があります。当然のこと、このようなことではなく、憲法９条を持つ日本が、この憲法を堅持し、国際社会でその精神を発揮させる役割こそ求められています。 そこで市長にお聞きしますが、市民の平和への願いに応える最高責任者として、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定を定めた９条について、どのような見解をお持ちなのか。憲法９条の改正でなく守るべきものと考えておられるのか、どうかをお聞きします。 ２点目に、野洲市における非核自治体宣言を行うことについて質問します。この問題につきましては、多くを語る必要はないと思いますが、戦後６０年、広島・長崎から６０年です。だからこそ、先に言いましたように２度と戦争をしないために憲法を守るとともに、核兵器を廃絶することが大多数の国民の願いであります。同時に国地方問わず、その意思を表明し、国内、国際世論に訴え、廃絶への努力をすべきです。 ご承知のように合併前の旧中主町でも野洲町でも、市民の核兵器の廃絶の願いに答え、非核自治体宣言を行っていました。この宣言に基づき、必ずしも十分といえませんでしたが、平和の事業も取り組んできました。これらの取り組みは、当然、新市でも継続されなければなりません。合併して早や９ヶ月になりますが、新市・野洲市としても、核兵器の廃絶と非核３原則を明記した非核自治体宣言を行うべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
イオン進出とまちづくりの考え方について 質問 去る2日の議会全員協議会で、問題のイオン進出につきまして、この間の経過報告をされました。この中で、商工会との協議、あるいは、周辺4自治会への説明会、また、これらを踏まえながら、6月議会終了後には、イオンとの借地契約を行いたいとのことでした。しかし、これらの経過説明を聞く範囲では、商業者や周辺住民、また、青少年問題、とりわけ、新市のまちづくりの観点から、もっと市行政として、慎重で市民本位の検討が必要であることが明らかになったと思います。 そこでこの問題の基本は、これまで再三指摘していますように、工場団地の企業誘致が行き詰まり、これまでの事業を反省し、教訓にすることなく、当面の借金返済の打開策として、イオンの進出話を、「渡りに船」で、商業対策や住環境の検討も十分なく、進めていることです。とりわけ、まちづくりの方向・あり方も市民に明確な形として示しえない中でのイオン誘致・「イオンありき」は、2重の意味で問題であります。 このような推進では、無秩序なまちづくりにつながりかねず、市民や商業者から不安や疑問がでるのは当然であります。私ども日本共産党議員団は去る4月29日、市民約50人に参加いただき、まちづくりとイオン問題を考えるシンポジウムを開催しました。この中で、参加者からは多様な意見が出されています。「工場団地の失敗になんの反省もせず、失敗のツケを市民や地元商業者に転嫁するなんて。行政に裏切られた思い」「24時間灯りのついた店に、子ども達の足が止まるのではないかと不安です。安心・安全のまちをつくってほしい」「地産地消といいながら、大型店舗は不安。地元産が販売されるのか」「雇用が促進されというが、ほとんどがパート。行政がこのような雇用を推進する立場に立っていいのか」など意見です。一方、「大型店に頼るまちづくりが、本当にいいのか、これは行政のあり方として、もっと検討すべき」という意見です。このことは、撤退を予定しているＩＢＭをみてもしかりです。とりわけ大型商業施設は、進出と撤退は一体のものです。つまり、大型店は進出時にすでに、撤退を見込んで計画しています。決して、無駄な投資はしません。 さらに、大型店の進出は、これまでの地元商店が果たしてきた市民との地域文化、コミュニティを破壊させることです。これは決して大型店ではできないことです。大型店の進出後、地元商業が崩壊してしまい、その後、大型店が撤退となれば、これはもうとりもどせません。 以上、これらのことから、いま野洲市に必要なことは、3月議会でも質問しましたが、まちづくりの基本条例を制定することです。この条例では、将来のまちの基本方向を定めながら、この観点から、商業対策、住環境対策の基本も盛り込むことです。同時に大事なことは、まちづくりに大きな影響を与える事例については、関係者で協議機関をつくり市民の立場で議論をすることです。 具体的には、たとえば、今回のようにイオン進出となれば、行政、地元商業者、周辺の関係市民、学校、保護者、まちづくりの専門家、それに進出企業の当事者にも参加してもらい、「まちづくり協議会」を設置し、市民の声が反映されるシステムを作ることです。当然、この「まちづくり協議会」の設置は、条例で義務付けられるものとします。 市長は、常々、「市民への説明責任」を口にしますが、今回のイオン進出は、十分な説明責任を果たしておられません。誠、そのような姿勢があるならば、いま提案しました条例制定と協議機関設置について、どう考えられるのか、見解をお聞きします。 2点目に、当面の具体的な問題について質問します。 市長は、6月議会終了直後にも、イオンと契約を締結しょうとされています。しかし、私どもが行ったシンポジウムでも、また、行政が行った周辺4自治会での説明会でも、市民の皆さんから、多様な意見・要望が出されています。そもそも論として、工場団地の失敗を市民や商業者に転嫁していることへの強い批判。また、いざ、誘致となれば市民暮らし・環境について要望などが出されています。私は、これに応えないまま、進められるのは問題と考えます。 そこで多く出された意見の中で、24時間営業の問題です。24時間となれば、周辺の住環境に大きな影響がでます。また、青少年問題にしましても、非行問題、犯罪・事件など深刻です。私は、旧中主町地域でのまちのあり方から見ても、24時間営業は避けるべきと強く考えます。この件では、先の2日の議会での説明で、一応、市としても24時間営業にならないようにしたい。といわれましたが、イオンに対する姿勢は及び腰と感じました。24時間にならないようにといわれるなら、周辺住民や青少年対策の観点から、行政としては、何時までの営業にすべきと考えているのか、明確な答弁をお聞きします。 次に、周辺の環境の問題では、自動車の騒音や混雑が心配されます。ご承知のように、錦の里団地と隣接しての店舗です。大きな影響が予想されます。予定図面では、1200台の駐車場への入り口は、錦の里団地側より2箇所、旧野洲川面の道路から1箇所、金陽社側から1箇所の計4箇所となっています。周辺住民の要望では、駐車場の入り口は、錦の里団地側からは避けることなどが要望されています。静かな環境を求めて、この団地に来られた人々の主張は当然ですが、どのように対応されるのかを、お聞きします。 最後に地元商業者に対する対策です。この間、商業者や商工会などから、再三の要望が出されています。はじめに言いましたように、今回のイオン誘致は工場団地の企業誘致の失敗のツケを市民や商業者に転嫁したもので、それだけに地元商業への対策を十分講じなければなりません。よって、商工会などからだされた要望について、行政は応えるべきでありますが、市としての具体的支援策について、改めて、どのように考えているのかをお聞きします。 最後に、工場団地に関連して、工費で特定の企業に橋を設置した問題につきましてお聞きします。この問題は、市長が昨年の１２月議会で、「年内に解決したい」という答弁とは裏腹に、解決の兆しは一向に見えません。 この問題は、どこから見ても、必要のない橋を公費で設置したもので、私は公金の不当な支出と考えます。市長は、公金の不当な支出ということは認めませんでしたが、一定の打開策・解決策を示し、近江ニスコに費用負担を申し知れることを表明したのであります。 ところが現在、相手企業は、これに応じないとしています。これは不当なことです。この際、これまでの経過と遅れている理由についてお聞きします。 ２点目に、現在、あの橋は行政財産であります。そうでれば、特定の企業に行政財産を使用させてはならない道路法や地方自治法に違反しています。このような違法状況を放置することは許されませんが、この件についての見解を求めます。 答弁 次に工業団地内の橋設置に関する質問につきまして、前回の定例会以降におきましても、相手企業と条件整備についての協議を進めているところであり、早期解決に向けて鋭意取り組んでおるところであります。行政財産を特定の企業に供用させており、このことは違法であるとのご指摘でありますが、橋を普通財産としたのち、譲渡するべく取り組んでおりますのでご理解願います。 新幹線栗東新駅について ３月議会で市長は、新駅の利用予測や経済波及効果などの個々の質問については、根拠があり納得できる答弁ができませんでした。結論的には、「湖南地域の将来を見据えた場合、新駅は必要である」として、説得力のない抽象的な答弁でした。加えて、事実上、費用負担に応じる表明もされました。その後、費用負担については、県の負担案が提示されましたが、これについても、去る６月２日、関係首長会議で、栗東市の審議の状況を見ながらという条件ながら、６月議会に提案することを決めています。いずれにしましても、市長が「市民に説明責任がある」といいながら、このままでは市民に説明がつかないままの提案となり、費用負担となります。私は、この際、市長が改めて、これまでの認識を改められ、市民の立場で、負担を伴う新駅設置の考えを撤回することを求めるものです。 改めて、問題点を整理します。まず１点目ですが、３月議会でも明らかになりましたが、新駅の利用見込みと経済波及効果の問題です。利用見込みですが、促進協議会作成では、開業時1日7480人が利用。これを自治体別に見ますと、野洲市が376人、大津市が1606人です。新駅がＪＲびわこ線の栗東駅から1.3キロありますが、なぜ、このような条件のもとの新駅に野洲市民が1日376人も利用するのか、議論に値しない試算・見込みであります。経済波及効果にしましても、新駅設置で観光・消費で1兆円、と見込んでいます。しかし、新駅周辺は工場と水田、利用者は多少あっても観光・消費はほとんど見込まれません。以上、簡単に述べましたが、利用見込みや経済波及効果の試算は、まったく破綻し、議論するにも値しないものです。この点で、多数の市民が費用を負担してまでも作る必要はない駅である、という主張の1点目です。 2点目は、この間のＪＲ東海の経営計画から見て、請願駅というより、新駅が必要なのは、ＪＲ東海自身であるということが、明らかになっています。ご承知のようにＪＲ東海と西日本が共同開発していた「のぞみN７００系」の試作車両が完成しました。これは現在の最高スピード270キロを300キロにアツプするというものです。これにより東京と京都は5分間時間短縮できるとしています。 問題は、このスピードアップした「のぞみ」を走らせるには、「ひかり」や「こだま」を追い越す「退避駅」がどうしても必要になります。とりわけ、東海道新幹線のなかで、最も駅間距離が長い、京都と米原の間には、ＪＲ東海として、どうしても「退避駅」が必要となります。なければ経営戦略が根底から崩れます。つまり、栗東新駅設置の必要の最大の狙いが「待避所」作りなのであります。 このことは、新駅の構造を見ても明らかです。ご承知のように、新幹線米原駅は、2面4線となっています。ところが栗東駅新駅は、2面5線であります。利用見込みが極めて低い栗東新駅が、米原駅4線より多い5線なのか。ここに退避駅としての構造であることが明らかになっています。問題は、「退避駅」として2面5線にしたため、他の同規模の新幹線新駅費用より、約100億円も高くなっています。にもかかわらず「請願駅」として、全額地元負担というのは、2重3重に理不尽であり、私に言わすと、このまま費用負担するというならば、「公金の不当支出」にも値するぐらいの問題と認識しています。以上、本当に必要なのは、ＪＲ東海であることが明らかになりましたが、これが費用負担の必要性がないという、2点目に理由です。 最後に、市長もご承知のように、このような理屈の通らない費用負担について、県民全体でも、この野洲市でも市民の多くが疑問をもっています。栗東市では、1万5000人、草津市では6000人、野洲市でも1100人にも上る市民から、「費用負担をやめよ」の請願署名が市議会に提出されています。議会提出後も、市民からの署名が多数寄せられています。つまり、市民はノーの審判をすでに示しているのであります。「こんな無駄な新駅に野洲市が2億7000万円も出すぐらいなら、その税金を市民のために使ってもらいたい」という声は多数です。いま、新幹線新駅の問題を通して、市政のあり方が鋭く問われています。市長は、これまでの見解を、この際、改めるべきです。 そこで、お聞きしますが、①利用見込みや経済波及効果は、あまりにもズサンで、請願駅として負担するがための間違った試算であります。改めて見解を求めます。②先に「退避駅」として、ＪＲ東海自身が必要なもので、決して「請願駅」という性格でなないと思いますが、この点、どのような見解をお持ちなのか。③この場に及んでという話ですが、予定している、野洲市の負担2億6900万円について、これを負担しない立場に立つことを求めます。すなわち、この6月議会で議案提案をしないように求めますが、見解を求めます。④最後に、基本に立ち戻り、ＪＲ東海と滋賀県、及び、促進協議会とで交わした、「請願駅」としての協定を破棄し、改めて、白紙から議論をすることを求めますが、市長の見解をお聞きします。 答弁 |