２００５．３議会一般質問文

園・学校給食について
来年度予算で、給食センターの建設が計上されています。２カ年計画で総額２４億１６５８万円となっています。
これまで、食育・食農の立場や、地産地消や避難所の炊き出しのためにも自校方式の給食を求めてきました。
そして、熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、何よりも子どもたちが喜ぶ、おいしい給食を求めてきました。自校方式で働く人の顔の見える給食や自分たちで栽培したものが調理され、教育として多大な効果を表すことを他の町の実績も明らかにし示してきました。
　こうしたなか、昨年中主町との合併により、格差のあった中学校給食が実施されることは、喜ばしいものがありますが、これからの野洲市を担う子どもたちのためにも、自校方式の中学校給食を求めます。
　この点から質問します。
　�@センター給食の方が、やすく出来るように考えておられるのでしょうか。
　センターの場合、現時点で約２０００万円の配送委託費がいります。今回の計画では備品関係も５億４０００万円であり、今後の更新時には、同程度のお金が要ります。
　また広大な用地費がいります。今回は測量・造成あわせ、１億９６００万円となっています。センターの建設費も設計・備品あわせ、２２億２０００万円となっています。
　自校方式で行なえば、配送費の２０００万円はいりません。用地費の１億９６００万円もいりません。
　茨城県古河市は、野洲市と同じ、７つの小学校と３つの中学校です。老朽化したセンター給食を、平成１４年度から段階的に自校方式に切り替え、２０年度には小・中学校全校、自校方式給食になります。
　例えば、平成１３年度建設された第７小学校は、５００人で、祇王小学校ぐらいの規模です。給食調理室は２５０平方メートル、設計２２６万円、工事監理９５万円、建設工事５１９４万円、厨房設備２７００万円、備品３６６万円、合計８５９２万円です。
　平成１８年度建設予定の第４小学校は、３００平方メートルの調理室、設計３０７万円、工事監理２１４万円、建設工事６６３０万円、合併浄化槽１０００万円、厨房設備４２００万円、備品２４０万円、合計１億２５９０万円です。建物は鉄筋平屋建で、すべてドライ方式、O１５７対応の、真空冷却機なども完備されています。用地はすべて学校敷地内です。一校当たり一億円前後であります。センター給食の野洲市は中学校３校、小学校６校、幼稚園６園、保育園６園ですが、第３保育園は自園調理です。２００食以上は１０校園ですから、一箇所平均一億円として１０億円あれば、自校方式の調理室の設備ができます。更に残り保育園５園、幼稚園５園、合わせて１０園ありますが、規模は２８人〜１４４人と少ない状況です。調理室、設備、備品など高く見積もって一箇所平均５０００万円としても、５億円です。
合計２０箇所１５億円で、全保育園・幼稚園・小中学校で自校方式の給食を実施することができます。
　センターの建設費２２億２０００万円より、約７億２０００万円少ない金額で済みます。また古河市の厨房設備や備品は２０００万円〜４０００万円であり、１０校で３億６０００万円です。更新時の経費も安くつきます。また用地費に関して１億９６００万円も不要です。
　センター方式を採用されるにあたり、調査研究をされたのでしょうか。
�A災害時の炊き出しのためにも、自校方式が最適なことはご承知だと思います。この点の検証をされたのでしょうか。
これまでの答弁で、災害時は各学校等の防災倉庫の非常食などを使う。また給食センターから運ぶと言われました。しかし、各小・中学校・保育園・幼稚園などが避難所になっています。
先ほど紹介しました古河市では、避難訓練を学校で行い、保護者も参加し、自校給食でご飯を炊き、保護者も参加しておにぎりをつくり、災害時の実地訓練をしたと言われていました。全校生徒と保護者が参加するということは、トイレの問題や伝達の方法など、課題が見つかり、一年に一度は、訓練をしておけば、避難した人がお客さんになるのでなく、自ら行動を起こせるのではないでしょうか。新しい住民にとってコミュニケーションは、一朝一夕にしてできるものではありません。
今回大型の給食センターを建設することは、野洲市にとって災害に弱い町づくりになると考えますが、この点の検証はされたのでしょうか。
�B地産地消を進めるためには、大規模なセンターでは、供給する品物に限界があります。
今回５７００食となれば、これまで以上に、搬入の食材が限定されます。食農を進め、郷土の産業を身近なものにしていくことが、将来の野洲市を担う子どもの教育になるのではないでしょうか。
この点を、どのように結論し、大型の給食センターを選択されたのでしょうか。
�C５７００食の大量調理のため、加工品を使わなければなりません。手作りには限界があります。２月２日の給食運営委員会で中主町の給食の報告があります。中学校でリザーブ給食やバイキング給食など行われています。食数が少ないからできるのです。５７００食のセンターになれば、中主の子どもたちが楽しみにしているこれらの給食は出来なくなります。この点については、どのように考えておられるのでしょうか。

答弁
県内の小学校の、自校方式による給食調理室の建築で、３５０食能力で、１億５０００万円かかっており、野洲市はこれより規模が大きく多額の費用がいる。どの学校も敷地内に建設できるスペースがない。センター建設後の維持管理費も安くつく。災害時のためにということで、自校方式は考えてない。
再質問
古河市の教育委員会の課長が、「公共事業でも、これくらいの金額でと出せば、入札で下がる。高ければよいと言うものではない」といっている。もっと検証をすべきでないか。更に食器も強化磁器を使っている。野洲では１７年前に強化磁器に変えるべきだと質問した。現在野洲がポリプロピレン、中主がメラミン食器でおどろいている。１７年前にこれらの食器は、熱や酸等で、ホルムアルデヒドが溶出し、癌や生殖力異常が起こると指摘した。しかし、その当時磁器にすれば重くロットを小さくしなければならず、現センターでは無理と発言された。日本食のマナーを習得するためにも磁器食器にすべき。防災訓練は毎年各小学校、輪番で行なっているが、参加した住民はお客さんになっている。これでは、災害時に対応できない。先の答弁では地産地消も野洲のお米が使われるのか、またバイキングも続けられるのかはっきりした答弁でない。再度答弁を求める。
答弁
食器は現場の意見も聞きながら検討する。地産地消は検討している。米は野洲の有機米を使用。中主のバイキングなどは全校に広げる。防災訓練は検討する。

残土条例について
野洲市は、人権・環境のまちづくりを標榜しておられます。
人権については職員も、教育委員会を含めれば、２８人の体制です。しかし、環境保全に関しての、人員配置は２人です。後は清掃・塵芥処理などが、１３人です。
　野洲市はこれまでも山や河川の土手などに、不法投棄などがあり、クリーンパトロール隊２２８万円を出し、見回りが行なわれてきました。
　不法投棄されやすいところの監視や、事業所への指導、住民への啓発など行なえるように、また環境基本計画を実行できるように、環境保全の職員を増員すべきと考えるが、見解を求める。

　これまでも小堤の山手に残土ということで、様々なものが混じったものが埋め立てられました。民地ということで住民も入ることができず、県の指導がされましたが、残土は産業廃棄物ではないということで、法律的に取り締まることができませんでした。
　また大篠原地先の山林では、ずいぶん昔に山が削られ、山砂が運び出された後に、残土ということで埋め立てられました。まだ法律も未整備だったため、現在の法律では認められない産業廃棄物も混じった埋め立てとなっています。
今現在、新たに違う方が、私有地の山を削り、何十メートルも堀を掘り、そこに残土が埋め立てられています。県は年４回環境測定をしています。しかし、残土については、産業廃棄物のようなキチンとした監視の法律がありません。
　そのため、県として残土条例を作っているところがあります。また県の条例では、監視が甘いため、市や町が条例を作り、山砂の採取や３００平方メートル以上の面積を埋め立てる時は、町の許可制にしています。罰則規定も設け、観測井戸の設置や残土監理台帳の作成も義務付けています。
　地下水が汚染されてからでは遅いため、野洲市でも早急に残土条例が必要ではないでしょうか。見解を求めます。
答弁
４月より適正な人員配置を行なう。野洲市生活環境を守り育てる条例の見直しを進めており、条例の中で検討する。

1. 新幹線栗東新駅の建設費について、県が１２０億円、栗東市が８５億円、残り１９億円を近隣の市が出す。野洲市は２億７０００万円という負担調整が、報道されています。しかし、負担金を論じる前に、そもそも、栗東新駅が必要なのかが今問われています。促進協議会が出した７４８０人の乗降客も経済波及効果も、大津市を見込んでおり、現実的でないことは明らかです。この点についての見解を求めます。
2. 駅舎建設２３４億円だけが、近隣も含めての調整事項になっていますが、それ以外に新都心区画整理事業２９６億円や、西側区画整理事業２０５億円、草津線に新駅建設３０億円などなど積水ハウスの移転補償などを入れれば、総額１０００億円とも１５００億円とも言われています。入り口の負担を小さく見せながら、後は旧湖南を合併し、３０万都市の中で完成するかまえです。このような膨大な開発事業を、野洲市も認めていくのかが問われています。見解を求めます。
３　野洲市として、今後どのような対応をされるのかお尋ねします。昨年１０月７日、読売新聞の取材に対し「栗東駅に対する住民の理解が得られていない。県や栗東市がいくら出し、周囲も負担金を出せるムードになれば検討すればいい」と答えられています。県や栗東市の負担も決まり、県からの説明もある中、野洲市としての対応が迫られています。しかし、住民に聞いても、誰一人として草津線に乗り換えて、シャトルバスに乗って、新幹線栗東駅は利用しないと言われます。住民が利用しないような開発は無駄な開発です。このような現状のなか、負担金は出さないとキッパリ表明する必要があります。また無駄な新幹線開発はやめるべきだと考えますが、見解を求めます。
答弁
当事者である栗東市の負担額や周辺市町の負担額等については、一切議論されていません。
利用者数はおおむね妥当。経済波及効果は全県的な効果報告として認識。湖南地域の枠組みとして、湖南４市で広域行政の検討を進める。負担金は、周辺市がどの程度負担できるか検討すればよい。新駅設置は湖南地域の発展に必要。野洲市としても波及効果も見込める。