指定管理者制度の導入について

2003年6月に地方自治法が改正され、地方自治体の公の施設の管理に対して「指定管理者制度」が導入されました。この内容は、これまで地方自治体の公の施設の管理は、自治体が出資している団体、あるいは、公共団体もしくは公共的団体に委託ができるとされていました。これを改正では、法人その他の団体であっても地方自治体が指定すれば管理ができる内容になりました。つまり、公の施設の管理に、民間の株式会社も参入させるということであります。

　今回改正の背景は、小泉改革の柱の一つでありまして、民間の参入でコスト削減を図ろうというものです。しかし、この指定管理者制度の問題点は多く、本来、住民福祉に供する公的施設が法人の株式会社に指定管理され、営利が優先されるなかで、住民本位の施設となるのか、どうかが見極められなければなりません。今後、本市でも条例の制定が行なわれますが、実施に当たり、提案も含め質問を行ないます。

1点目でありますが、この指定管理者制度の導入は、一部の施設を除き、基本的にすべての公の施設が対象になります。まず、基本的な考えでありますが、本来、「公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」であることが地方自治法244条に規定されています。よって、条例制定の基本を、住民利益を基本に策定することが必要です。そこで、指定管理者を住民サービスに否定的な影響が予想される利潤優先の民間企業ではなく、社会福祉法人や非営利団体とすることを条例で規定することです。つまり、条例制定では、指定管理者の対象の基本を、民間営利会社を除き、公共団体、および公共的団体にすべきとも考えますが、当局の見解を求めます。

　2点目でありますが、とは言え、法律の改正では民間営利企業の参入も認めているところですが、問題は、営利団体に管理が代行されると、多くの場合、住民サービスに否定的な影響が出ることも予想されます。このような事態を避けるために、条例を定めるにあたり、施設の利用条件、利用料、施設運営の管理と実態などが、議会や市民に明らかになり、公正で市民本位のものにならなければなりません。そこで、�@本市の場合、指定管理者制度対象の施設はいくらあるのか。条例制定は、通則方式か、各施設管理条例ごとなのか。�A指定管理者は議会承認が必要となりますが、議会のチェック機能として、事業計画書、選定理由、業務内容などが明らかになるようにされること。また、市民の要望が反映される規定を盛り込む内容が必要と考えますが、これらの点についての見解をお聞きします。

 

答弁

法の趣旨に基づき、多数の団体に申請のチャンスを与える。選定は平等利用が確保される基準を設け、選定する。対象施設は２４１施設。条例の形式は各施設設置条例に規定する分離型で検討。選定理由を含め議会に報告し審議していただく。市民要望は各施設の特色に応じて検討する。

 

「市民窓口」サービスの存続と充実について

合併で新市が発足して６ヶ月目に入ります。同時に４月は新年度になるわけでありますが、合併協議で旧二町間の調整結果に基づく、１７年度以降の市民サービスの問題につきまして質問を行ないます。

　現在、中主・野洲の両庁舎で実施されております、「市民窓口」サービスについてであります。この「市民窓口」サービスは、合併では、医療・福祉、建設関係などの部署が本庁舎に、また、環境経済、教育委員会などの関係が分庁舎に配置されました。おのうの市民が不便を来たさないように、一定の相談や申請が各庁舎でできるようにと「市民窓口」が設置されたものであります。

　一定の役割を果たしているのは事実でありますが、それでも、「市民窓口」では、対応できないので、本庁舎なり、分庁舎なりに行くよう求められる例が発生しています。これはこれで改善の検討が必要でありますが、より、基本的な問題は、二町の合併協議では、この「市民窓口」サービスは、「当分の間の実施」とされ、いずれ廃止することを決めていることです。もし廃止されると、おのうの市民は、本庁舎なり、分庁舎なりに行かなければなりません。

　この問題では、私ども日本共産党がこの間、実施しました全市民に対するアンケートでも、９割以上に登る市民が「必ず存続してほしい」と強い要望が寄せられています。例えば、４月より市内循環バスが全市に拡大されますが、交通手段を持ち合わせていない、お年寄りや子どもなどが、仮に、これを利用しても、ひとつの相談や申請が半日仕事になります。

　この問題は、合併後の市民サービスの基本的な問題のひとつでありまして、合併前の説明会などでは、「サービスは高い方に」とも言われていたわけでありますから、存続・充実の改善こそ必要と考えるものでありまして、見解をお聞きします。

答弁

市民窓口を市民課に包含する。分庁舎の出納権限を与え、サービスと料金を一元に扱えるようにする。個別の相談は、各庁舎に出向く必要が有り、交通手段を持っていない市民のため、本庁舎、分庁舎を連絡する交通手段を検討している。

 

水道料金の調整方針について

３点目には、水道料金の問題であります。水道料金については、２町協議で、「１８年度から統一する」とされています。しかし、ここで大きな問題となりますのは、現在、２町間の水道料金には大きな開きがあり、このままでは調整後、旧中主町では大幅な値上げが予想されます。このことは、合併協議会が明らかにされたシミュレーションでも示されています。

　これによりますと、平成１４年度では、１�dあたりの供給単価が中主町で１１７円３６銭、野洲町が１３７円２９銭で在ります。約２０円の差であります。これに基づいて、平成１８年度の統一料金では、１３３円４１銭となり、中主町では、１６円５銭の値上げとなります。この点については、旧中主町時代の議会でも質問しましたが、答弁で「これはシミュレーションであり、今後、経営努力を図る」とされていました。

　しかし、当時も言いましたが、いくら経営努力をしても、もともと旧２町で水道事業の運営については、あまりにも違いがあります。旧中主町では、自己水中心でありまして、南部用水の受水は少なく、一方、野洲町では、５０％を越えています。これらを含め、野洲町の場合は、資本投資比率が大きく、どうしても供給単価や資本費が高くなります。このことは、多少の経営努力をされても、軽減につながらないものであります。

　以上、間単に述べましたが、�@これまで行政が行っていました、経営努力の基本点はなになのか。�A私は、２町合併で水道事業も統合されるわけでありますが、だからといって、旧中主町の水道料金が大幅に値上げされることは容認できないものですが、どのような対策を取られるのかをお聞きします。

答弁

職員の削減、システムの一元化で効率的な運営に努めている。今後統一料金については、施設整備計画を確定し、経費の更なる抑制などで、極力料金の低減を目指す

 

イオンの誘致について

本定例議会では、この問題で、いろいろ議論されましたが、しかしながら、市としての考えや方向が明確ではなく、私は、問題点を整理しながら、改めて、お聞きするものであります。

　そこで、市長は、２月10日の市議会での説明会で、「企業誘致のメドがないこと。年間約３０００万円の一般財源投入をさけること。また、旧中主町地域の活性化」などを理由として、「市長の責任で、２月中に決断したい」と誘致の方向を明らかにされました。ところが、その後の新聞報道や商工会との協議を経て、後日の全員協議会では、「決断の保留」を表明しました。しかし一方で、「当初予算は、誘致を前提に借地料を予算化」されています。このように、一貫性がありませんが、私は、将来を見据えた行政としての検討が不足していること、また、地元商業者や市民の理解・同意のないまま推進しようとしたことの反映と考えます。

そこで質問を行ないますが、

1点目に、そもそも論であります。大型商業施設の誘致で旧中主町地域の活性化につながると強調されています。反面、リスクも大きいことへの懸念です。市長は、私の質問に対して、「マイナス面ばかり、なぜ言う」といわれましたが、町の将来にかかわることでありますから、私は、市長のように、安易に考える立場ではありません。いまや全国の大型店は、１４年前の約２倍となっています。反面、売り上げは伸び悩んでいます。議会説明会では、イオンの経営は順調といいましたが、決して、そうではありません。イオンの本体事業の利益は大幅な減収です。決して、市が予定している、２０年間の営業となる契約通りにはならないことも考えられます。現実、誘致により、挙句の果て、撤退・町の崩壊の可能性・リスクも十分予想されるということを認識したなかでの検討が必要であることを主張しているのであります。改めて、将来を見据えたまちづくり、まちの活性化が本当にできるのか、この点の確信について、お聞きします。

2点目に、イオンありきのなかで、予定している契約内容では、いざ撤退時、本市にとって財政的にも大きな損失が予想されることです。例えば、敷金は約５０００万円です。１０年以内に撤退すれば返還が必要ないといいますが、あまりにも安い担保です。また、２０年後の借入金残高は約１２億円ですが、しかし、金利が１・５％に上がれば、２億７千万円も利息が増えます。一応、最大金利負担可能額について３．７％まで可能とされていますが、これも、私は机上の議論と考えます。いずれにしても、イオンありきのため、あまりにもイオンに有利な契約内容だと思います。この点についてどのように考えているのかをお聞きします。

3点目に、地元商業者や市民、とりわけ、周辺住民への理解と対策が、まったくと言っていいほどされていないという点であります。地元住民の間では、２４時間営業や交通環境など、不安が高まっています。しかし、いまなお地元にまったく説明をされていません。また、地元商業者についても同様であります。地元商業に対する基盤強化への補助策は強めることはもちろんですが、私は、２４時間営業の短縮や商品の品目規制など、諸問題に対して、行政が基本的な考えを持つことが必要と考えます。なお、この件では、11日の藤下議員の質問に対して、地元商業への影響について、「イオンは18万種の商品で多種多様。これによりイオンへ消費者が集まり、この集客力を地元商業者が生かし利用することができる」旨の答弁でありました。イオンが来るから、地元商業が大変になると不安がでて、その対策を求めているのであります。にもかかわらず、なんら根拠のない、無責任な抽象的な分析しかできないことは残念であります。以上、問題点を述べましたが、地元商業者や住民への対策など、どのように対応しょうとされているのかを改めて、お聞きします。

最後に、私は、イオン以前の問題として、工業団地そのものの法的正当性や一企業への公金による橋設置の問題を解決するよう求めてきました。この件では、昨年の12月議会で市長は、年内に解決することを表明されました。ところが、その後、解決されていません。市民の行政に対する不信が強まっておりますが、早期、解決が必要です。事態こう着の理由と今後の対策についてお聞きします。

答弁

大規模小売店の持つ強力な集客力は、周辺地域の商業機会の拡大を促進する。利便性の高い地域として住宅地の価値も上がり、副都心地域としての活性化が進む。将来的な市街化区域の拡大にも有益な施設として期待。イオンの経営は売上高、営業総利益も増加しており、順調でないという原因は、販売費および一般管理費の増加が原因。撤退時に大きな損失が予想されるとの指摘だが、現在こそ財政的に損失が発生している。橋の件は、有償譲渡に向け、相手企業と協議している。