野並享子 市議： 一般質問２００４．１２議会一般質問文幼児教育について １）幼稚園の定数について 来年度から三上・野洲・篠原幼稚園で三年制が導入されます。 幼稚園は文化省の管轄です。保育園は厚労省の管轄です。しかし子どもは文化省、厚労省の関係はありません。にもかかわらず、幼児教育をする幼稚園・保育園に定数に開きがあります。幼稚園では、４・５歳児は３５人。保育園では３０人。３歳児の幼稚園では２５人、保育園では２０人です。旧中主町では、幼稚園の三年制を導入した時、三歳児の定数を２０人にされました。この現状を前提にし、以下のことを質問します。 ①来年度から実施される幼稚園の三年制は、旧中主町と同様の２０人定員とすべきですが見解を求めます。 ②４･５歳児の定数も、保育園並に３０人にすべきと考えますが、見解をお尋ねします。 ２）預かり保育について ①合併間際に三上幼稚園で預かり保育をすると発言され、また断念することが発言されましたが、三上保育園の存続も含め、幼児教育を、今後どのように考えておられるのかお尋ねします。 ②同じ街で制度の違う状況が続くことは、公平な行政ではありません。 今後野洲市における預かり保育を、どのように考えているのかお尋ねします。 答弁 １）①２１人になれば、副担任をつける。２６人になれば二クラスにする。②保育時間が違うため考えていない。 ２）①②現在乳幼児保育のあり方検討会で検討している。中主の預かり保育も含め検討。 学童保育について 公設公営は合併前から問題にしていましたが、新市のなってから検討すると言う答弁でした。旧中主町では、社協委託ですが、旧野洲町は、保護者会運営です。野洲や北野では児童の数も８０人を越え、扱う金額も１０００万円を越え、約１８００万円という状況から、ボランティア的な保護者会運営では、大変だと言うことが出されていました。指導員の社会保険の事務費は補助金で出され、障害児の受け入れのための加算なども講じてこられました。 しかし、旧野洲町で全学区の５学区に学童保育所ができる中で、指導委員の身分保障も違いが出てきています。 両親が安心して働けるサポートが、学童保育所です。 また、現在少子化の中、異年齢集団で子どもの発達の保障をし、遊びを通じてルールや、けんかの仲裁や弱者に対してのいたわりなど、昔にはあった子ども集団をそなえているのが、学童保育所であり、それを支えているのが指導員です。 この学童保育所が、保護者会運営の域を超えていることは、行政も重々ご承知のことと思います。 このことを前提に以下のことを質問します。 ①公営のための検討はどのようになっているのか。 ②補正予算で祇王の学童保育所は建設され、来年度から独立施設になり、教室を利用している学童は三上だけになります。三上学童保育所の障害者用トイレは最近整備されたが、遊びのスペースがありません。今後独立した施設が必要と思いますが、計画をお聞きします。 ③中主の学童保育所も、希望する子が入れない状況となっており、増築が必要ですが、見解を求めます。 答弁 ①来年４月実施に向け、１２月１５日の社協の理事会に提案。 ②当分は空き教室で。今後については検討課題。子ども一人３･３平方メートルが基準となっており、現在三上・中主は満たしている。 ③中主は夏休みオーバーになったが現在は解消。 再質問 中主では夏期学童が定員オーバーで待機者が出た。北野・野洲は夏期学童は募集していない。不公平が生じている。指導員の身分は正規職員にすべきだが、嘱託でということも聞いているが 中主も常時オーバーになれば増設する。北野・野洲の夏期学童は、空き教室を利用する。 保護者会は指導員を正規職員での雇用を言っているが、嘱託でと思っている。 中学校給食について 合併で大きな問題になったのが、中学校給食を野洲町でもするのか。中主をやめるのかでした。合併協議会で特例債を使って、給食センターの建て替えを行い実施するとなっていました。 しかし、野洲町では、自校方式の中学校給食の請願書も出されましたが、継続審議になりました。また議会の一般質問でも「地産地消」を進めるためには、大規模な給食センターでは、ダメだと言うことも議論になっていました。 以上の点を踏まえ以下のことを質問します。 ①９月議会で合併後、見識者などを入れて検討委員会を立ち上げると言われていましたが、どのような状況になっているのでしょうか。 ②文化省も中学校給食は、「単に栄養補給という観点でなく、地域の産物を取り入れて、その地域の産業・文化に関心を持たせたり、社会とか理科での関連教材を学校給食を通じて指導を行なうことは、食に関する生きた教材であり、非常に重要で有りすべての学校で実施されるよう理解を促して生きたい」と発言されています。この観点から野洲市ではどのような方向をもっておられるのでしょうか。 ③新市で特例債を使って給食センターの建て替えが出されていましたが、特例債を使って自校方式の給食を行なうための設備として使う道は考えられないのか。 答弁 ①１０月は要綱作りをし、現在教師・生徒・保護者・地域の人選が終わり、農業者が未だの状況。 ②朝食抜きの子もあり、食育教育は必要。 ③センターが老朽しており、センターの新築計画をする。自校方式は考えていない。 ゴミ問題について 県が志賀町に産廃と一般廃棄物の処理施設の建設を計画しています。この県の計画に対し、旧野洲町を含め、湖南地域の一般廃棄物も投入することが計画されています。 湖南地域も含めた行政内部では、検討会も持たれ、その時にだされた資料を基に、平成１６年度、志賀町の住民説明会が行なわれています。 行政内部の検討会では野洲郡として、平成２１年度から志賀町の施設を利用することも話されています。 このことを前提に以下のことを質問します。 ①野洲市として、ゴミ問題をどのように考えているのか。 ②中越地震でも明らかなように、各市町で焼却できない時には、隣町も含め対応しており、一極集中のゴミ処理では、災害時は麻痺することが明らかになったのではないでしょうか。この点をどのように教訓とされるのか。 ③ゴミを焼却する時代から、資源として利用する時代になってきたと考えるが、この方向からすると、県が建設予定の志賀町へのゴミ投入は焼却する時代への逆戻りではないのか。 答弁 ①平成１５年、基本計画を策定。 ②重要な要素。応援体制必要。今後災害に強い施設整備。 ③資源循環、リサイクル、廃熱を利用して施設。 再質問 平成１３年１１月２８日の県の広域処理システム整備計画関係市町等協議会において、野洲郡はは平成２１年から５５～８０トンで活用したいと発言しているではないか。この協議会の資料を基に、志賀町の住民説明会が行なわれている。中越地域は７月の水害も近隣のゴミを焼却したりしており、一極集中の焼却施設は災害に弱い。ゴミは資源であり、焼却から資源化に何割まわせたのか。 答弁 勉強のため参加しているだけで、投入するためでない。今の炉で、あと２０年くらいはいける。新規では予算がつかないので、炉の改修を行なっている。資源化は現在１０％で２４％を目標。古紙を来年度から資源ゴミ回収にする。 |