今後の新市財政と旧中主町のよき施策の存続について

政府は、国民の願いに反し、年金制度の改悪実施、今後、消費税の大幅引き上げ。また、不況対策として実施してきた所得税・住民税の定率減税の廃止、さらには、介護保険制度のサービス切捨てと保険料の大幅引き上げなど、国民生活を一層脅かそうとしています。

　また、「三位一体の改革」と称し、地方交付税、国庫負担金・補助金の削減を行い、地方が求めている税源移譲は、極めて不十分な制度改悪を推進しょうとしています。この影響は、教育を等しく受ける権利が破壊され、自治体間で差が出ることが危惧されています。このように地方自治制度の破壊と国民犠牲を進める小泉内閣でありますが、市長は国に対して、毅然と物申すよう改めて申し上げておきます。このような中ではありますが、市長は野洲市財政と市民の暮らしを守る責任があるわけでありまして、この観点から２点お聞きします。

１点目には、今後の財政見込みとの関係で、市の予算を市民の暮らし中心に編成されることです。現在、本市の起債残高は、平成１６年度末見込みで一般会計では２１４億円です。これ自身、今後の市財政に大きな影響を及ぼします。加えて、合併後１０年間に予定している合併特例債はハード事業で１１７億円です。私は、この合併特例債が、地方交付税の算入があるともいえ、借金に変わりはなく、安易な特例債の活用は財政破綻を導くことを危惧します。

そこで新市の建設計画にある特例債事業を十分検証することが必要であります。そもそも合併特例債制度なるものは、政府が市町村合併で地方への歳出を減らすのが目的のなか、一方で、財界の意向を受け、引き続き公共事業を温存させるため考えられた制度でありますから、安易な特例債事業推進は問題です。たとえば、本市建設計画にある特例債事業である、ＪＲびわこ線・祇王新駅設置、富波経田総合運動公園などは、必要性や財政的観点から安易に進めるべきではないと思います。もちろん、特例債事業には必要な事業もあることを否定するものではありませんが、全体として、問題があり、今後の新市財政上から、抜本的見直しが必要と考えます。市長の見解を求めます。また、現時点で、一般起債に加え、予定の合併特例債事業を行なった場合、これらにかかわる起債の償還見込み・計画、ピークなどをどのように見込んでいるのかをお聞きします。

　　２点目に、合併にかかわって、これまでの二町の施策の問題について質問します。合併にあたり、全分の施策が調整されました。そこで問題になりますのが、これまで職員と町民の努力で作り上げてきた良き施策が、合併で後退、あるいは廃止される問題です。

　全体として旧野洲町では廃止や後退する施策は少ないように思いますが、旧中主町では、�@母子家庭に対する町営住宅家賃補助を実施しておりましたが、これが廃止されました。本来、廃止ではなく、町営住宅家賃補助だけではなく、全体に拡充すべきものです。�A高齢者一人暮らしで交通手段のない人へ、湖南管内の病院などへの送迎サービスを行なっていましたが、これも廃止されました。�B一方、納税相談でも中主町では、原則、自治会で実施しておりました。約１０００件の利用があります。�Cさらには、合併による保健センターの検診や相談活動につきましても、旧中主町時代に、町長は「合併後も、2極サービスを実施したい」と答弁、即ち、合併後も、「中主町保健センターで実施したい」と答弁していました。ところが、今後、検討しだいでは、野洲市保健センターに一本化、ということも聞いております。�Dスポーツ施設や公民館の使用の問題でも、中主町の場合、使用は午後９時３０分まででした。ところが、合併により午後９時までとなり、仕事をもつ社会人などの使用には実態とはかけ離れ大変不便であります。

　このように、本来、「合併となれば、サービスは高いほうに」ということが言われておりましたが、実際は、これまでの町の良きサービスが廃止や後退されてきています。私は、これらのサービスは、存続すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。

 

答弁

　指摘の事業は、旧野洲町の時代から長年の懸案事項であり、新市の土地利用構想において拠点となる施設である。長期的な事業は、総合発展計画の中で、構想の熟度や現実性を検討のうえ判断する。起債の償還見込みは、ピークが平成18年度となることから、理論上は、以降、段階的に減少していくと見込んでいる。二町の施策の調整では、�@旧中主町の母子家庭家賃補助は、（廃止後）新たな母子家庭自立支援事業を実施する。�A高齢者送迎サービスは、（廃止後）タクシーチケット方式を実施。�B納税相談は、（中主町の）２１の大字すべてで実施していたが、野洲市ではその方法によらず、複数の自治会を対象に、コンピュータを用いて行う計画。申告期間中は、全部の市域の地域の受付をおこなうのでサービスの低下ではない。

　

　同和行政の終結について

同和行政の終結について質問します。この問題は、これまでの２回の臨時会でも質問を行ないましたが、合併により、この際、終結すべきであるにもかかわらず、引き続き継続する方向であり、改めてお聞きします。

　この間、言ってきましたように、旧中主町にしても、旧野洲町にしても、長年にわたる住民と関係者の努力で、法律に基づく小集落改良事業を始め、就労・産業、教育など、大きく改善され、いわゆる同和行政本来の目的である、実態差別の解消、ハード事業は、当初の目的は達成したのであります。だからこそ国においても、これまでの時限立法を延長せず、一般行政への移行を決めたのであります。私は、このことは新市となりました野洲市でも例外ではなく、終結すべきと考えます。�@中主町も野洲町も、同和行政はこれまでの取り組みで同様の成果と到達を見ており終結すべきである。ところが新市の同和行政の方向は、これまでの野洲町の同和行政をそのまま引き継ごうとしている。その理由は。また、中主町と野洲町との到達の違いはあるのか、どうか。どのように評価しているのか。�A現在、新市おける新たな方針、計画などの策定を検討しているのか。

 

答弁

　ご指摘のように、ハード面については一定の効果をあげた。しかし、同和行政そのもの終結を意味するものではない。法の有る無しにかかわらず「部落差別」がある限り、諸施策の総合的・計画的な推進に努めなければならない。

 

 

乙窪工場団地における違法な土地交換と不当な公金支出による橋設置について

　先の臨時議会で市長は、「よく事情を知らないので答えられない」との答弁でした。本来、これまでの二町の事業や問題点、また、課題は引継ぎがされておるべきで、答えられないこと自身不当でありますが、今回は、事前に質問通告をしておりますので、明確に答弁されることを申し伝えておきます。

１点目の質問は、先の臨時会で詳細は質問しましたので、詳しくは言いませんが、平成１１年に行われた工場団地の造成に絡む土地の交換の問題です。当時、近江ニスコと中主町とで工場団地敷地の土地の成形を目的として交換が行なわれました。しかし、普通財産の交換は地方自治法でも当時の町条例でも議会の議決を義務付けています。これは議会や町民のわからないところで公有財産の処分が安易に行なわれないようにするためです。ところが、議会に提案されることなく土地の交換がされました。これは地方自治法ならびに土地の処分を定めた条例に違反した行為であります。この問題につきましての見解をお聞きします。

２点目は、この土地の交換に関連する問題として、特定の企業のために町費で設置された橋が不当な公金支出にあたる問題です。

　平成１１年度、先に言いました土地の交換とほぼ同時期に、新設町道に接する企業・近江ニスコとの間の河川に橋が設置されました。本来、企業が橋を設置する場合は、河川占用許可を受け、その後、自費で設置されなければなりません。

　いずれにしましても、この問題は土地の交換により発生したものでありますが、今後、公費により設置された橋の処遇および対策、即ち、設置の費用を近江ニスコに求めることなども含めて、どのように考えておられるのかをお聞きします。

 

　答弁

開発基準に基づき設置したもので不当ではない。第1期造成工事区域の隣接する土地に既存の公衆用道路があった。この道路は近隣の企業や住民も利用していたが、新設道路や水路の整備に伴い、この公衆道路が分断されることを避けるために設置したものである。なお、平成15年1月には第2期造成工事が完了しているので、有償譲渡も一つとして検討する。